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FSR通信 VOL.01

					
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  _┃      ★★ FSR通信 ★★  vol.01  2013年6月3日配信      ┃_
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          ≪ エフエム社会保険労務士事務所 ≫


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弊所は、株式会社エフエムが人事労務のソリューションシステムとして提唱する
『Sociaトータル・アウトソーシング』の一環として、今年の2月に設立致しました。
労働・社会保険に関する手続きはもちろんのこと、労務相談についても積極的に取り
組んでまいりますので、ご用命等ございましたら、ぜひ弊所をご活用ください。

さて、今月6月より毎月1回、皆様への人事労務サービスの一環として、情報提供メ
ールマガジン「FSR通信」を発行させていただくことになりました。人事労務の実
務でお役に立てるような、興味を持っていただける内容をタイムリーに発信していき
ますので、ご活用いただければ幸いです。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

《社会保険手続 ワンポイント講座》
1、労働保険 年度更新について
2、社会保険 算定基礎届(定時決定)について

《人事労務実務 Q&A》
その1 上司の許可を取っていない自発的な残業は残業時間になるのか?
その2 休業中の傷病手当金の扱いについて

《PR》
Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。

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          <<社会保険手続 ワンポイント講座>>

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社会保険事務をご担当されている方々にとっては、この時期の大きなイベントとなっ
ている年度更新と算定について、ワンポイントアドバイスをまとめてみました。


□■□■ 1、労働保険 年度更新について □■□■

毎年6月1日~7月10日は労働保険の年度更新手続の時期となります。
平成25年度概算保険料の納付及び平成24年度確定保険料の精算を行うこととなりま
すが、事務手続にあたり注意すべき点をご説明致します。

【労働保険の対象となる従業員を正しく把握する】
労災保険、雇用保険の対象となる従業員を正しく把握する必要があります。
どちらも役員は対象外となる他、特に雇用保険の場合は適用除外となる要件が細かく
定められていますので、注意が必要です。

【正しい賃金集計を行う】
保険料算定期間中(平成24年4月1日~平成25年3月31日)に支払が確定した全て
の賃金を集計します。なお、ここで言う賃金とは結婚祝い金や出張旅費等実費弁償的
な性格のものを除き、賃金・賞与・手当等名称を問わず、労働の対象として支払われ
る全てのものです。

【雇用保険の免除対象高年齢労働者を把握する】
保険年度の初日(4月1日)の時点で満64歳以上の方については雇用保険料が免除さ
れますので、免除対象者は正しく把握しなければなりません。

【出向者の労災保険・雇用保険の取り扱いに注意する】
出向者については労災保険は出向先で、雇用保険は出向元と出向先の内、主たる賃金
を受けている方で加入しますので、労働保険の算定の際には注意が必要です。

【労働保険料を3回に分けて分割納付する】
算定した概算保険料の金額が40万円以上の場合、労働保険料を3回に分けて分割納付
できます。1回目は7月10日、2回目は10月31日、3回目は1月31日が納付期限と
なります。但し、確定保険料の精算を行う際の不足額は分割納付することはできませ
ん。

【定められた期日を厳守する】
労働保険料の申告・納付は毎年6月1日~7月10日までの間に行わなければなりませ
ん。万が一、手続が遅れるとペナルティーとして追徴金が課される場合がありますの
で、期日を厳守するよう注意が必要です。


以上、主な注意点を挙げましたが、この他にも労働保険料の申告・納付につき注意す
べき点はいくつかあります。
正しい申告・納付を行うために、事務処理に当たっては十分にポイントを押さえてお
きましょう。


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□■□■ 2、社会保険 算定基礎届について □■□■

毎年7月10日は健康保険・厚生年金の算定基礎届の提出期限となります。
7月1日現在在籍している全ての被保険者の方について届出を行うこととなります。
以下、事務手続にあたり主な注意点を挙げます。

【支払基礎日数が17日以上の月を対象とする】
4月~6月の3ケ月の給与額の平均額を算出し、その金額を基に標準報酬月額を決定
します。但し、支払基礎日数(給与計算の対象となる日数)が17日未満の月の給与
は除外します。

【対象となる給与を正しく把握する】
標準報酬月額の決定の基になる給与は賃金、手当等名称を問わず労務の対償として
支払われる全てのものです。但し、年3回以下支払われる賞与や出張旅費や見舞金等
臨時に支払われるものは除外します。

【6月1日以降の入社した方は対象外とする】
6月1日~7月1日までの間に入社して被保険者となる方については、算定基礎届の
対象外となります。

【7月~9月の間に随時改定される方は対象外とする】
4月~6月のいずれかの月に固定的賃金が変動したことにより、7月~9月の間に標
準報酬月額が随時改定される方については、算定基礎届の対象外となります。

【昇給差額等の取り扱いに注意する】
例えば3月に昇給した場合に、4月~6月の間に3月分の昇給差額が支払われたり、
又は3月以前分として給与の遅配分が支払われた場合には、支払われた昇給差額や
給与の遅配分は差し引いて算出します。

【パート等短時間就労の方については注意する】
パート、アルバイト等短時間就労の方については、4月~6月の支払基礎日数がいず
れも17日未満の場合は15日以上の月の給与額を対象とします。なおいずれも15
日未満の場合は従前の標準報酬月額にて決定します。


以上、算定基礎届の作成についての主な注意点を挙げてみました。
健康保険、厚生年金の保険料、保険給付等に反映される標準報酬月額を決定する大切
な手続となりますので、ポイントを押さえてミスのない手続をしましょう。


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          <<人事労務実務 Q&A その1>>

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◇ 上司の許可を取っていない自発的な残業は残業時間になるのか?


Q:当社では残業をするに当たり、上司に事前に残業申請を出し承認された場合以外は
残業を認めていませんが、上司の承認も取らず自発的に残業をしている場合に、その
時間は残業時間となるのでしょうか。

A:そもそも労働時間とは何かを理解する
労働時間とは会社の指揮命令下で労働する時間を言いますが、会社からの指示ではない
残業であっても、状況によっては会社が残業を黙認したとみなされ、残業時間としなけ
ればいけない場合もあります。

  残業は事前承認制とする
指示ではない自発的な残業や無駄な残業を防ぐには、御社のように残業をする場合は
事前に申請をし上司の承認を仰ぐ「事前承認制」とし、その旨を就業規則等に定めて
おくことが有効です。

  ルールが形骸化しないようにする
いくら事前承認制を定めたとしても、事前承認なしの残業が頻繁に行われルールが
形骸化している場合は、会社が残業を黙認したとみなされ残業代の支払を余儀なくされ
ることもありますので、運用面では注意が必要です。


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          <<人事労務実務 Q&A その2>>

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◇ 休業中の傷病手当金の扱いについて
   休業中も定時決定?傷病手当金どう扱う?


Q:4月中に怪我をして現在休業中の従業員がいた場合、4月の稼働日数が17日以上
あれば、その1ヶ月で定時決定を行うのでしょうか。また傷病手当金はどう扱いますか。

A:報酬ではなく等級に影響も
定時決定は、毎年4~6月の3ヶ月の間に受けた報酬の総額をその月数で除して得た額
(報酬月額)を基準として、標準報酬月額を決定する仕組みです。ただし、4~6月の
間に「報酬の支払いの基礎になった日数が17日未満である月がある時は、その月を
除く」ことになります(-健保法41条-)。

報酬の支払いの基礎となった日数ですが、月給制の場合、一般的には月によって出勤日
が異なっても、基準内賃金は変わりません。この場合、支払基礎日数は暦日数を用いま
す。ただし、欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、就業規則や給与規
定などに基づき、事業所が定めた日数から欠勤日数を控除した日数が支払基礎日数にな
ります。(-平18・5・12保険発0512001号‐)。そのうえで17日以上あるか判断します。

つまり、今回の場合は、4月=17日 5月=0日 6月=0日
4月のみの報酬で定時決定がなされます(4月も17日未満なら保険者算定に該当)。

なお、傷病手当金は報酬には含みません。したがって、定時決定によって標準報酬の月
額等級が下がる事も考えられ、保険料と共に傷病手当金も減ってしまうおそれもありま
す。


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〓〓Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。〓〓

『Sociaトータル・アウトソーシング』とは、

お客様からSocia就業システムへ入力される情報をもとに、Socia人事・給与システムを
活用した人事・給与のアウトソーシングサービスと、弊所が担当する社会保険手続き、
労務相談を合わせた、トータル的にアウトソースしていただくサービスのことです。

≪詳しくはこちらへ http://www.fminc.co.jp/solution/outsorsing.html ≫


■この『Sociaトータル・アウトソーシング』を導入されているお客様に対して、
 下記の当グループ『窓口一本化』サービスをご提供いたします。


『窓口一本化』とは、

1,社会保険手続き・労務相談、2,給与アウトソーシング、3,Socia人事・就業・給与
システムに関することなど、これらすべてを個々の担当者に対してご連絡いただくので
はなく、お客様のすでにご存じのご連絡先へ問合せをいただげければ、当グループ内で
連携・情報共有を図り、すべての部門へ1本でつながるフローです。

・窓口が多くあることで、いろいろな方へ同じようなお話や打合せをしたご経験はござ
 いませんか。当グループは、窓口が一本化されており、そういった煩わしさはござい
 ません。

・1は社労士事務所、2は給与アウトソーシング部門、3.は給与導入部門、その他営業や
 サポートセンター、データセンターへといった、当グループ内の担当者を切り分ける
 必要はなく、どの担当者へご連絡いただいても、担当部門へ連携できます。

・トータルアウトソーシングのお客様は、社会保険手続き・労務相談、規定変更、給与
 処理、Sociaシステムのことなど、どんな内容でもお客様の選んだ問い合せ先から対
 応が可能です。

・お問い合せ内容により当グループ担当セクションが複数になる場合、当グループ内で
 情報を連携・共有し、適切な担当部門にてご依頼内容を遂行致します。

例えば、≫≫≫
社労士事務所へ労務相談があった場合、その内容が給与システムの変更に関連する内容
であっても、お客様から、給与担当や給与導入担当への連絡は不要です。
貴社からの1回のご連絡ですべての対応を遂行致します。


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☆★編集後記★☆

第1回目の『FSR通信』、いかがでしたか。
まだまだ至らない点もあるかと思いますが、回を増すごとに進化していきたい
と思っておりますので、今後ともぜひお付き合いいただければ幸いです。
ご意見ご要望等もお待ちしております。

 ※FSRとは「エフエム(F)、社会保険(S)、労務士事務所(R)」の意味です。


∴‥∵‥【プロフィール】∴‥∵‥
所長 高橋 淳 atsushi takahashi(社会保険労務士/登録番号 13120257)
愛媛大学 法文学部卒業。前職社労士事務所の他、一般企業数社で人事労務・総務・
経理・営業等幅広い経験を持つ。平成19年社会保険労務士試験合格。

(最後までお読みいいただきありがとうございました。)

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エフエム社会保険労務士事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL)03-6825-9510 (FAX)03-6825-9509
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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