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FSR通信 VOL.07

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.07  2013年12月2日配信      ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

今年も残すところあと1カ月となりました。今月は人事の皆様にとっては「毎年恒例」
の年末調整業務がありますので、給与計算が無事終了するまでは息の抜けない日が続
くかと思います。
また風邪やインフルエンザの流行シーズンですので、体調管理には十分気を付けつつ、
私達も最後まで気を抜くことなく今年1年無事締めくくりたいと思います。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

・【社会保険料の源泉控除について】

・《社会保険手続 ワンポイント講座》
  労災保険特別加入の手続き

・《人事労務実務 Q&A》
  その1 在職老齢年金について
  その2 賞与支給日が遅れた場合の退職者への対応

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【社会保険料の源泉控除について】☆ご参考にしていただければ幸いです。

毎月の給与から源泉控除されている健康保険料や厚生年金保険料は、本来、前月分のみ
源泉控除をすることができるようになっております。例えば、11月1日入社の場合、
当月締め翌月払いの会社では、初回給与の12月給与で控除することはできますが、
※当月締め当月払いの会社では、初回の11月給与から源泉控除することはできません。

これは、健康保険法や厚生年金保険法で定められている内容となります。
例外として可能なケースは、当月締め当月払いの会社の月末退職時のみ、当月分も
合わせて2か月分控除することができる場合です。

・当月締め当月払いの会社が当月分を源泉控除すること
・すでに控除している保険料控除額に差異があり、その分を考慮して次回控除額を
 変更すること(※ただし、本人の同意があればこの限りではないです。)

など、その他の方法で給与から源泉控除することは、健康保険法や厚生年金保険法に
反することになってしまいます。

また、労働基準法には【賃金の支払の5原則(法24条)】というものがあり、その1つ
に「全額払いの原則」があります。そこには、「賃金はその全額を支払わなければなら
ない」と規定されており、ここで例外を認めているのは、

1.社会保険料や所得税など法令に定める場合
2.労使協定がある場合(社宅費用・労働組合費など)
3.端数処理

と3つの場合に限ります。
社会保険料の源泉控除はこの1.に基づいて給与から控除することができるようになって
おります。


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          <<社会保険手続 ワンポイント講座>>

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労災保険は労働者の業務上または通勤途上での災害を保険事故として保険給付を行う制
度となりますので、対象は「労働者」となります。但し、一定の要件を満たすことによ
り例外的に労働者ではない役員も労災保険に加入することができ、これを特別加入制度
といいます。今回はその特別加入制度についてご説明いたします。


□■□■□■□■□■□■□ 労災保険特別加入の手続き □■□■□■□■□■□■


【特別加入制度とは】
特別加入制度とは本来労災保険の対象外となる役員等労働者以外の方も一定の要件の下
に、労災保険の保護対象とする制度です。特別加入制度は第1種~第3種の3種類に分
類されており、役員が加入する場合は第1種特別加入(中小事業主等の特別加入)とな
ります。

【中小事業とは】
役員であっても無制限に加入できるわけではなく、「中小事業主等」とあるように企業
規模による制限があります。具体的には常時使用する労働者数が、金融業・保険業・不
動産業・小売業であれば50人以下、卸売業・サービス業であれば100人以下、その
他の業種であれば300人以下であることが要件となります。
なお規模の判断は本社・支社等の事業所単位ではなく、企業単位で行います。

【包括加入が原則】
中小事業主等の特別加入をする際に、その加入の範囲は原則(一部例外あり)として包
括加入となります。つまり、社長1人のみ加入して残りの役員は非加入とすることはで
きません。労働者以外の者として業務に従事している方全員を包括して加入させる必要
があります。

【給付基礎日額の選択】
特別加入の申請に当たり、給付基礎日額を選択する必要があります。給付基礎日額とは
保険料や保険給付の計算の基礎となるもので、原則として労働基準法12条の平均賃金
相当額ですが、役員については平均賃金が算定できないため、労災保険法に基づき予め
設定された給付基礎日額(3,500円~25,000円)を選択することとなります。

【特別加入申請書の提出】
特別加入をするためには特別加入申請書を管轄の労働基準監督署に提出しなければなり
ません。なお、特別加入に当たっては労働保険事務組合(事業主の委託を受けて労働保
険の事務処理を代行する団体)に労働保険の事務処理を委託することが要件となってお
り、申請書はその労働保険事務組合経由で提出する必要があります。

【給付内容は一般労働者とほぼ同じ】
特別加入者が業務災害・通勤災害により被災した場合の労災保険給付の種類・内容は一
般労働者に対するものとほぼ同じとなります。なお、労災保険法に基づき保険給付に付
加して給付される特別支給金のうち、ボーナス特別支給金については特別加入者には支
給されません。


以上、労災保険の特別加入制度についてご説明しました。本来労働者を保護対象とする
労災保険を例外的に役員にも適用するということで、前述の通り給付内容等は一般労働
者とほぼ同じではあるものの、補償範囲については厳しい制約があります。
厚生労働省等のホームページからパンフレットがダウンロードできますので、ご検討に
当たってはそちらで詳細をご確認ください。


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          <<人事労務実務 Q&A その1>>

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◇ 在職老齢年金について


Q:先日、60歳定年間近のある従業員から厚生年金についての質問を受けました。再
  雇用後も働きながら年金を受けられるのか等の質問があり、つい最近人事部に異動
  となったばかりのため正直よく分かりません。調べたところ在職老齢年金という言
  葉が出てきましたが、どういう年金なのでしょうか。


A:●在職老齢年金とは
  在職老齢年金とは60歳以降も会社に在籍し厚生年金に加入しながら年金(老齢厚
  生年金)を受ける場合に、年金額の全部又は一部が支給停止となる制度です。なお、
  老齢厚生年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、年齢に応じた例外的措置として
  60歳から支給される方もいます。これを「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

  ●支給停止の要件
  前述の支給停止になる場合とは、年金の月額と総報酬月額相当額との合計額が28
  万円を超える場合です。28万円以下であれば年金は支給停止されず全額支給され
  ます。なお総報酬月額相当額とは、ざっくりとした言い方ではありますが、直近1
  年間に会社から支給された給与と賞与の総額の1ヶ月平均額と考えると分かりやす
  いでしょう。

  ●高年齢雇用継続給付が支給される場合
  60歳以降も再雇用等で就労される方に雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給さ
  れる場合があります。この場合、年金は前述の給与との調整による支給停止に加え、
  更に高年齢雇用継続給付との調整による支給停止もなされます。なお、支給停止と
  なるのは年金のみで、高年齢雇用継続給付は全額支給されます。


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          <<人事労務実務 Q&A その2>>

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◇ 賞与支給日が遅れた場合の退職者への対応


Q:当社では賞与支給日に在籍していることを要件に賞与を支給しておりますが、今年
  は労組との交渉が難航し、支給日が遅れてしまいました。この場合、本来の支給日
  には在籍しているものの、実際の支給日の前日までに退職する従業員には、支給日
  に在籍していないことを理由に賞与を支払わなくても問題ありませんか。

A:●賞与の法的性格
  賞与は毎月支払われる賃金のように必ずしも支給が義務付けられているものではな
  く、本来は任意恩恵的な性格のものとされています。しかし、就業規則等で支給条
  件等が明確に規定されている場合には労働基準法上の賃金とみなされ、使用者に支
  給義務が課されることとなります。

  ●支給日在籍要件の有効性
  支給日に在籍することを賞与の支給要件とすることを「支給日在籍要件」といい、
  多くの企業がこの要件を採用しています。毎月の賃金について「支給日在籍要件」
  を適用することは当然違法ですが、賞与については違法ではなく、実際に過去の判
  例(大和銀行事件(最高裁一小 昭57.10.7判決))でも有効であると判断されてい
  ます。

  ●実際の支給日に在籍していない場合
  ご質問のケースのように支給日が遅れた結果、本来の支給日には在籍しているにも
  拘らず、実際の支給日に在籍しないという理由で賞与を不支給とすることは、賞与
  を受ける権利を一方的に奪うこととなり許されないと解され、賞与を支払う必要が
  あると考えられます。過去の判例(ニプロ医工事件(最高裁三小 昭60.3.12判決))
  でも同様の事例について、実際の支給日に在籍しない者に対し賞与の支給義務があ
  ると判断されています。


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『Sociaトータル・アウトソーシング』とは、

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1,社会保険手続き・労務相談、2,給与アウトソーシング、3,Socia人事・就業・給与
システムに関することなど、これらすべてを個々の担当者に対してご連絡いただくので
はなく、お客様のすでにご存じのご連絡先へ問合せをいただげければ、当グループ内で
連携・情報共有を図り、すべての部門へ1本でつながるフローです。

・窓口が多くあることで、いろいろな方へ同じようなお話や打合せをしたご経験はござ
 いませんか。当グループは、窓口が一本化されており、そういった煩わしさはござい
 ません。

・1は社労士事務所、2は給与アウトソーシング部門、3.は給与導入部門、その他営業や
 サポートセンター、データセンターへといった、当グループ内の担当者を切り分ける
 必要はなく、どの担当者へご連絡いただいても、担当部門へ連携できます。

・トータルアウトソーシングのお客様は、社会保険手続き・労務相談、規定変更、給与
 処理、Sociaシステムのことなど、どんな内容でもお客様の選んだ問い合せ先から対
 応が可能です。

・お問い合せ内容により当グループ担当セクションが複数になる場合、当グループ内で
 情報を連携・共有し、適切な担当部門にてご依頼内容を遂行致します。

例えば、≫≫≫
社労士事務所へ労務相談があった場合、その内容が給与システムの変更に関連する内容
であっても、お客様から、給与担当や給与導入担当への連絡は不要です。
貴社からの1回のご連絡ですべての対応を遂行致します。


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☆★編集後記★☆

6月のFSR通信配信スタートから半年が経ち、本号は今年最後のFSR通信となりま
すが、いかがでしたでしょうか。「実務にお役立て頂けるタイムリーな情報発信」を常
に念頭に置いているものの、まだまだ内容的にご満足頂けない点もあるかもしれません。
今後も実務の最前線に立っていらっしゃる皆様の立場に立って情報発信してまいります
ので、来年もFSR通信を宜しくお願いいたします。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


<年末年始休業のお知らせ>
誠に勝手ながら、2013年12月28日(土)~2014年1月5日(日)は年末年始休業と
させていただきます。
新年は、2014年1月6日(月)より通常営業とさせていただきます。


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社会保険労務士法人エフエム事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
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E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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