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FSR通信 VOL.08

					

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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.08  2014年1月6日配信       ┃_
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          ≪ 社会保険労務士法人エフエム事務所 ≫


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新年明けましておめでとうございます。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

年が明け、いよいよ2014年がスタート致しました。
昨年は弊所にとって設立1年目という記念すべき年でもあり、また一方では、
本来業務に加えて事務所としての基盤整備等慌ただしい年でもありました。
2年目を迎える今年は弊所にとって飛躍の年となるよう、また皆様にとっても
素晴らしい年でありますよう祈念致しております。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

《社会保険手続 ワンポイント講座》
退職後の医療保険について

《人事労務実務 Q&A》
その1 入社時の損害賠償の誓約書
その2 遅刻時間と残業時間の相殺

《PR》
Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。

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          <<社会保険手続 ワンポイント講座>>

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退職予定の従業員から退職後の社会保険についてのご質問やご相談を受けることは、
人事ご担当の方にとってはよくあることかと思います。既に転職先が決まっている場合
等を除き、退職後の医療保険加入についてはいくつか選択肢がありますが、それぞれの
概要について今回はご説明したいと思います。


□■□■□■□■□■□■  退職後の医療保険について  □■□■□■□■□■□■


【退職後の医療保険加入の選択肢】
退職後の医療保険加入の選択肢は主に3つ考えられます。1つ目は退職した会社の健康
保険の任意継続被保険者となること、2つ目は国民健康保険に加入すること、3つ目は
ご家族が加入している健康保険の被扶養者となることです。退職後の状況等を考慮の上、
これら3つの選択肢のどれを選ぶか検討することとなります。

【任意継続被保険者とは】
1つ目の選択肢である任意継続被保険者とは、会社を退職し健康保険の資格を喪失した
場合に、一定の要件を満たすことで退職日の翌日から最大2年間、退職した会社の健康
保険に引き続き加入することができる制度です。なお、任意継続被保険者になるために
は退職日の翌日から20日以内に全国健康保険協会又は健康保険組合に申し出なければ
なりません。

【保険料は全額自己負担】
在職中の健康保険の保険料は会社と折半で負担しますが、任意継続被保険者の場合は全
額自己負担となり、会社の折半負担はありません。また給付の内容は在職中に加入して
いた際と基本的には同じですが、「就業できない」こと等が支給要件となる傷病手当金
や出産手当金は任意継続被保険者には支給されません。

【国民健康保険とは】
国民健康保険は自営業の方や退職後にご家族の健康保険の被扶養者になることができな
い方等が加入する医療保険です。各市区町村が運営していますので、国民健康保険に加
入するためには市区町村に届け出なければなりません。なお国民健康保険には健康保険
のように「被扶養者」という制度がないので、仮に世帯全員が加入する場合は各人が被
保険者となります。

【保険料は前年の所得等を基に計算】
国民健康保険の保険料は前年の所得等を基に計算されますが、その計算方法は市区町村
によって異なります。また被扶養者制度がないため、加入者全員が保険料を負担しなけ
ればなりません。なお給付内容は健康保険とほぼ同じですが、傷病手当金と出産手当金
は国民健康保険では任意給付(法律上給付が義務付けられていない)とされています。

【健康保険の被扶養者とは】
被扶養者とは健康保険の被保険者に主として生計を維持されている3親等内の親族をい
い、年間収入が130万円(60歳以上又は一定の障害者の場合は180万円)未満で
あることが要件となります。被扶養者には保険料の負担はありません。また傷病手当金
と出産手当金は被扶養者には支給されません。


以上、退職後の医療保険制度の概要をご説明しました。最終的にどの制度を選択するか
に当たっては上記以外にも留意点がありますので、詳細についてはホームページ等各種
資料で確認しておく必要があります。退職者からのご質問・ご相談にスムーズに対応で
きるよう最低限各制度のポイントは押さえておきましょう。


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          <<人事労務実務 Q&A その1>>

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◇ 入社時の損害賠償の誓約書


Q:当社では新規採用した従業員と入社時に誓約書を交わしていますが、誓約書には、
  「従業員が故意又は過失により会社に損害を与えた場合は、損害額に拘らず、金○
  ○円を賠償する」旨が記載されています。この誓約書は法的に何か問題あるでしょ
  うか。問題あるとすれば損害賠償を求める旨の文言は削除した方がいいでしょうか。

A:●損害賠償額を予定する契約は違法
  入社時に新規入社者と損害賠償について誓約書を取り交わす会社は多いと思います
  が、労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、
  又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」としています。つまり、予め損
  害賠償の金額を定める契約をすることは労働基準法違反となりますので、結論とし
  ては御社の誓約書は違法となります。

  ●実損害について損害賠償を求めることは可能
  労働基準法第16条は、あくまで予め一定の損害賠償額を定めることを禁止する趣旨
  であって、実際に被った損害に対して損害賠償を求めることまで禁止していません。
  従って例えば、「従業員が会社に損害を与えた場合は、その損害を賠償する」とい
  うような文言に修正されれば、法的には問題ありません。
  
  ●従業員の損害賠償責任は限定される
  従業員が損害賠償責任を負うか否かは、従業員の行為が民法上の債務不履行又は不
  法行為に当たるか否かで判断されます。また従業員は会社の指揮命令下に置かれて
  いますので、仮に損害賠償責任を負うとしても、明らかな故意の違法行為等がない
  限り従業員に一方的に全責任を負わせるのは相当ではなく、過去の判例でもその責
  任は限定されると判断されています。


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          <<人事労務実務 Q&A その2>>

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◇ 遅刻時間と残業時間の相殺


Q:当社は就業時間9時~18時(休憩1時間)で、遅刻した場合は遅刻時間分の賃金を
  カットしていますが、遅刻した日に残業をした場合、遅刻時間と残業時間を相殺し
  遅刻時間分の残業手当を支払わないことは可能でしょうか。一部従業員からは終業
  時刻を超えた分は残業手当として支給すべきだとの声もあるのですが。

A:●労働基準法上の割増賃金支払義務
  従業員の残業時間に対し会社が割増賃金を支払う義務があることを規定する労働基
  準法第37条には、法定の労働時間を超えて労働させた場合に割増賃金を支払わなけ
  ればならないと規定されています。この場合の労働基準法で言うところの労働時間
  とは休憩時間を除く実働時間のことを意味しています。

  ●遅刻時間と残業時間の相殺は適法
  御社の場合は就業時間9時~18時(休憩1時間)で実働8時間ですが、仮に1時間
  遅刻した日に1時間残業しても実働8時間であり割増賃金の支払義務はありません。
  よって、遅刻時間と残業時間の相殺は法的に問題ありません。なお、相殺可能なの
  は同一日における遅刻時間と残業時間であって、ある日の遅刻時間と別の日の残業
  時間を相殺することは当然違法です。
  
  ●就業規則の規定の仕方に要注意
  上記の通り基本的に相殺は適法ですが、仮に就業規則に「終業時刻以降は時間外労
  働として割増賃金を支払う」旨の規定がある場合は18時以降の労働について割増賃
  金を支払う必要があります。つまり、「実働8時間を超えて労働した場合に割増賃金
  を支払う」旨規定しておけばよいのです。今一度御社の規定をご確認ください。


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〓〓Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。〓〓

『Sociaトータル・アウトソーシング』とは、

お客様からSocia就業システムへ入力される情報をもとに、Socia人事・給与システムを
活用した人事・給与のアウトソーシングサービスと、弊所が担当する社会保険手続き、
労務相談を合わせた、トータル的にアウトソースしていただくサービスのことです。

≪詳しくはこちらへ http://www.fminc.co.jp/solution/outsorsing.html ≫


■この『Sociaトータル・アウトソーシング』を導入されているお客様に対して、
 下記の当グループ『窓口一本化』サービスをご提供いたします。


『窓口一本化』とは、

1,社会保険手続き・労務相談、2,給与アウトソーシング、3,Socia人事・就業・給与
システムに関することなど、これらすべてを個々の担当者に対してご連絡いただくので
はなく、お客様のすでにご存じのご連絡先へ問合せをいただげければ、当グループ内で
連携・情報共有を図り、すべての部門へ1本でつながるフローです。

・窓口が多くあることで、いろいろな方へ同じようなお話や打合せをしたご経験はござ
 いませんか。当グループは、窓口が一本化されており、そういった煩わしさはござい
 ません。

・1は社労士事務所、2は給与アウトソーシング部門、3.は給与導入部門、その他営業や
 サポートセンター、データセンターへといった、当グループ内の担当者を切り分ける
 必要はなく、どの担当者へご連絡いただいても、担当部門へ連携できます。

・トータルアウトソーシングのお客様は、社会保険手続き・労務相談、規定変更、給与
 処理、Sociaシステムのことなど、どんな内容でもお客様の選んだ問い合せ先から対
 応が可能です。

・お問い合せ内容により当グループ担当セクションが複数になる場合、当グループ内で
 情報を連携・共有し、適切な担当部門にてご依頼内容を遂行致します。

例えば、≫≫≫
社労士事務所へ労務相談があった場合、その内容が給与システムの変更に関連する内容
であっても、お客様から、給与担当や給与導入担当への連絡は不要です。
貴社からの1回のご連絡ですべての対応を遂行致します。


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☆★編集後記★☆

年初めは必ず何某か1年の目標を立てるようにしていますが、考えすぎるとなかなか決
まらず、かと言って、パッと思いついたものを目標にしてよくよく考えると突拍子もな
いことであったり、目標を立てるというのは簡単そうで意外と難しいものです。
兎にも角にも目標を立てることで毎日の生活に張り合いが出てきます。今年1年充実し
た日々を過ごせるよう、常に自分なりの目標を持っていたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも宜しくお願いいたします。


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社会保険労務士法人エフエム事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
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E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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