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FSR通信 VOL.10

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.10  2014年3月3日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

今月は年度末となり、新卒や年度末退職等のご対応や手続きなど、
人事労務ご担当の方にとっては、何かとお忙しい時期かと思います。

また、法改正などの情報も確認しておく必要もあり、気の抜けない
1か月になるのではないでしょうか。

社会保険関係では、介護保険料の引き上げや産前産後休暇中の
保険料免除制度なども始まります。

今一度確認をしておく必要がありそうです。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス <法令・行政ニュース>
・平成26年4月より法改正される主なもの
・パワーハラスメントについて

気になる労務相談
・【年次有給休暇】パート社員にも有給付与は必要?
・【フレックスタイム制】残業の扱いは?


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ニュース&トピックス 
〈法令・行政ニュース>


■□□□□□□■ 平成26年4月より法改正される主なもの  ■□□□□□□■
        
★介護保険料率の改定や産前産後休暇中の保険料免除制度など開始

1、協会けんぽの健康保険料率は据え置き、一方、介護保険料率は1.55%から
 1.72%へ引き上げられる。(健保組合については、組合ごとで率が異なるため
 確認が必要。)介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)より改定される。

2、産前産後休業期間中の保険料免除制度など開始。(平成26年4月から)

3、平成26年度の雇用保険料率は据え置き。一般の事業で1.35%、農林水産清酒
 製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%。

4、国民健康保険制度の保険料について、後期高齢者支援金に係る賦課限度額及
 び介護納付金に係る賦課限度額の引き上げ等を行う。

5、厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、
 その一部が改正される。

6、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額が改正される。

など


■□□□□□□■     パワーハラスメントについて    ■□□□□□□■

★パワハラとメンタルヘルスの関係

…近年、精神疾患(うつ病等)による傷病手当金の給付申請が増加の一途をたどっ
ているといわれています。パワーハラスメントはその要因の一つにもあげられてい
ますが、そもそもパワハラとは、どういうものをいうのでしょうか。

パワハラとは、職場内の職権等の力関係を背景に、継続的に人格と尊厳を侵害する
言動を行い、就業意欲の低下や雇用不安を与えることをいいます。

また、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには
部下から上司に対して、様々な優位性を背景に行われるものも含まれています。

精神疾患(うつ病等)による傷病手当金の給付申請や離職率の高い職場では、こう
した可能性も視野に入れておき、どんなものがパワハラに当たるのか、把握して
おくことも大切です。


あかるい職場応援団
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/statistics/state

こころの耳
http://kokoro.mhlw.go.jp/power-harassment


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【年次有給休暇】パート社員にも有給付与は必要?

Q:当社の基本的な考え方としては、パート・アルバイトの場合、有給休暇の付与は
  必要ないと認識していましたが、あるパート社員から、「前職では6か月経過する
  と付与されていた」という話がありました。本当に必要なのでしょうか。

A:年次有給休暇は、週1日1時間でも6か月経過すれば、権利は発生します(8割
  以上出勤の場合)。週所定労働時間が【30時間未満】で、週所定労働日数が【4日
  以下】、もしくは、週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、
  年間所定労働日数が【216日以下】の場合、比例付与(労基法39条3)の対象と
  なります。
  反対にこれ以上の場合は、通常の労働者と同じ年次有給休暇の付与が必要です。

  会社によっては、この比例付与に当たるパート社員の場合、付与の必要がないと
  認識されているところもあります。年次有給休暇は、週1日1時間でも権利は発生
  しますのでご留意ください。


<気になる労務相談>━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【フレックスタイム制】残業の扱いは?

Q:当社では、フレックスタイム制の導入を検討しています。その場合、残業の考え
  方はどのようになるのでしょうか。

A:フレックスタイム制では、始業終業時刻を労働者の決定にゆだねることとされて
  います。その代わり、1日・1週間単位で法定労働時間を超えた労働時間が発生
  しても、その部分に対する割増賃金の支払いは必要とされてません(労基法第32
  条3)。  
  フレックスタイム制での残業の考え方は、精算期間を通して法定労働時間を超え
  た時間が残業となり、その残業に対して割増賃金の支払い義務が発生します。
  

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☆魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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