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FSR通信 VOL.11

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.11  2014年4月1日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

桜も咲き始め、過ごしやすい季節になりました。

新入社員研修でしょうか。
この時期、いろいろなところで新社会人らしき方々を見かけ、
その頃の自分自身と重ねてみたり、
懐かしくも思い、また、身を引き締める時期にもなっています。 

消費税率も今日から8%。色々なことが新しくなりますが、
新年度のスタートは心地よいものしたい、と思う今日この頃です。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス
・募集と採用時の労働条件の違いについて
・36協定の提出について

気になる労務相談
・【産前産後休業期間中の保険料免除制度】いつから対象?
・【出勤時刻】始業時刻10分前出勤は?


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ニュース&トピックス 

----------------  募集と採用時の労働条件の違いについて  ----------------
        
★ハローワークで求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策強化を実施

…ハローワークの求人票に記載されている労働条件は、求職者にとって、就職先の
選定に大きな影響を及ぼす大切な部分になりますが、これまで、その記載内容が事実
と違うといった問題があっても、具体的にはその対策が施されていませんでした。

このたび、その具体的な対策が厚労省より示されました。
今後は、過大過小にかかわらず事実と違う労働条件が記載されている場合は、
ハローワークより指導が入ることになります。

[具体的な対策]厚労省
◆「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」を開設
◆ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
◆ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000040696.html


----------------     36協定の提出について  	  ----------------

★労働基準監督署への提出はお済ですか

…毎年4/1から1年間として、36協定を締結する会社が多いかと思いますが、締結と
届出はお済でしょうか。

 労働基準法においては、会社は従業員に法定労働時間(1週間40時間、1日8時間)
を超えて労働させることは原則できないとされています。そのため、法定労働時間
を超えて労働させる場合は、以下の2つの要件が必要になります。 

1.法律上において時間外労働・休日労働が許されるための要件
 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、労働組合がない
 場合は労働者の過半数を代表する者と時間外・休日労働に関する書面による協定
 (36協定)を締結し、所轄労働基準監督署へ届け出る必要があります。

※これにより、会社はその協定の範囲内で残業を命じることができ、残業させた
 としても刑事罰を受けないという免責的効果を受けることができます。

2.従業員に時間外労働・休日労働を義務づけるための要件
 上記1は免責的効果を受けることができるという意味に過ぎず、個々の従業員に
 残業を命じることができるものではありません。そのため、残業を命じるためには、
 就業規則等において、会社が従業員に対し残業を命じることができる旨を明確に
 定めておく必要があります。

※これにより、この規定が残業命令の根拠となり、従業員にはその命令に従う義務が
 生じることとなります。


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【産前産後休業期間中の保険料免除制度】いつから対象?

Q:今回4月からスタートする産前産後休業期間中の保険料免除制度は、具体的にどの
  対象者から該当となるのでしょうか。

A:具体的には平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる人から対象となり
  ます。月末時点で産休期間か否かで判断します。

  また、本人から産前産後休業の取得申出があった場合は、事業主は「産前産後休業
  取得者申出書」を産前産後休業期間中に年金事務所へ提出する必要がありますが、
  実際の出産日が出産予定日と前後した場合には、産前産後休業期間も変更となり
  ますので注意が必要です。

  休業期間が変更となれば保険料の免除月も変わってきますので、出産後、実際の
  出産日をなるべく早い段階で把握できるような運用をしていかなければなりません。

  日本年金機構
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346


<気になる労務相談>━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【出勤時刻】始業時刻10分前出勤は?

Q:当社では、従来より始業時刻の10分前に出社するよう徹底してきましたが、最近
  若い従業員の中にこの10分前出社を守らず、始業時刻ぎりぎりに出社する者が
  出てきました。どのような対策をすればいいのでしょうか。

A:考え方として、その10分前出社を徹底したいのであれば、労働時間として取り扱う
  必要があり、就業規則の始業時間等も変更し、制裁や評価の対象とせざるを得ない
  と考えられます。
  
  ただ、恐らく、その時間は労働時間としてとらえたくない考えかと思いますので、
  その場合は、10分前出社はあくまで従業員の心構えとして要請するに留め、義務
  付けや強制をすることは避けるべきものと考えられます。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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