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FSR通信 VOL.12

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.12  2014年5月1日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

5月1日は、メーデー(労働者の日)として世界各地でイベントが行われています。
また日本でも労働組合等が中心となり、各地でイベントが開かれる日でもあります。

会社によっては、メーデーを休日にしているところもあり、以前は、日本でも
祝日化する案もあったそうですが、いろいろな事情から頓挫したそうです。

個人的には、5月1日はGW期間の有給消化としての位置づけではなく、全国的に
祝日とすることによって、景気回復のさらなる効果も期待でき、また今回では、
消費税率増税の影響も終息に向けていける効果もあったと思うのですが、
皆さんはどう考えますか。

今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス
・「雇用指針」について
・月133時間残業させ脳疾患
・パートタイム労働法が変わります

気になる労務相談
・【健康保険被保険者証】証明書で保険診療が受けられない場合とは?


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ニュース&トピックス 

----------------      「雇用指針」について      ----------------
        
★厚労省が国家戦略特別区域法に基づき、「雇用指針」を明らかに

…厚労省は、国家戦略特別区域法第37条第2項に基づき、新規開業直後の企業や
グローバル企業等が日本の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、
労働関係の紛争を生じることなく事業展開ができるよう「雇用指針」を明らかにした。

整理解雇については、必要性や回避努力などの4つの事項を「総合考慮」して有効性
判断を行っているとしたうえで、それぞれの事項について解説を加えている。

また、能力不足や成績不良による解雇については、中途採用した上級管理職や専門職
について、高度の技術・能力を期待し特定の職務で即戦力として採用した場合におい
て、実際に期待した技術・能力を有していなかった場合は、比較的に容易に解雇を
有効と認める事例も解説されている。


厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000042683.html


----------------     月133時間残業させ脳疾患  	  ----------------

★大阪・西野田労働基準監督署、労基法違反で大手ホテルを書類送検

…大阪・西野田労基署は、労働者が勤務時間中に脳疾患により死亡した事件で、大手
ホテルチェーンとその総支配人を労基法第32条(労働時間)違反の容疑で大阪地検
に書類送検した。

36協定の特別条項で定めた1か月60時間の限度時間を40時間以上も超過していた。
法定休日労働を合わせると133時間にも及ぶ。必要な是正措置を講じず健康障害を
発生させた点を重くみた。

前回4月号では、36協定についてお話しましたが、36協定は、締結し、労基署へ届出
るだけでことが足りるのではなく、当然、その内容をしっかりと遵守し、また管理
していく必要があることはいうまでもありません。


----------------    パートタイム労働法が変わります   ----------------

★短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布された

…パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改
正する法律が、平成26年4月23日に公布された。 

この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働く
ことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象
範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明
義務の新設等を行うものとなっている。 

パート・アルバイト社員の力は、各企業にとっては欠かせない存在でありながら、
正社員と比べるとどうしても差別的取り扱いをされる傾向がある。その点を少しでも
是正していくことが狙いである。


厚生労働省
thttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【健康保険被保険者証】資格証明書で保険診療が受けられない場合とは?

Q:年金事務所に資格取得届を提出している期間中に、保険証が交付される前に従業員
  から病院へ行きたいとの申し出があり、資格証明書を事業主名で作成し、本人に
  渡しました。
  ところがその医療機関では保険診療として取り扱えないと言われたそうです。
  事業主名での証明書は有効ではないのでしょうか。

A:事業主が交付する資格証明書は、被保険者証の更新、検認の期間中、または被保険
  者証の滅失で再交付の申請期間中の場合等、被保険者証を現に所持しないことが
  やむを得ないと認められる場合であって、かつ、被保険者本人またはその被扶養者
  が療養の給付を受ける必要がある場合など特別な場合のみとされています。

  つまり、ご質問のケースでは上記に該当せず、事業主の証明では有効とされません。

  また、資格証明書は有効期間が原則20日以内とされていて、発行から20日を過ぎた
  場合や20日を経過する前でも被保険者が被保険者証を入手した時点で失効します。
  (平成20年9月庁保険発0930001)

  退職等で保険資格を喪失し、地方自治体の国民健康保険等に加入する場合に求めら
  れる資格喪失証明書とは意味合いが異なります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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