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FSR通信 VOL.13

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.13  2014年6月2日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

6月といえば、労働・社会保険に関しましては、労働保険の年度更新、
賞与手続き、また、月末頃になると算定の準備も始まる時期になります。

労働・社会保険手続きとしては、3,4月の入退社処理繁忙期とならんで、
また、あわただしい時期になります。

身体を壊さない程度に気合を入れて今年も頑張ります。

今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス
・月60時間超えの残業代、中小企業も5割増
・労働保険年度更新について

気になる労務相談
・【無断欠勤】パート・アルバイトの「こんなときは?」
・【労働保険料】退職時の未払賃金と退職金は保険料徴収の対象?


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ニュース&トピックス 

---------------- 月60時間超えの残業代、中小企業も5割増  ----------------
        
★2015年の通常国会で労働基準法の改正案を提出し、16年4月からの適用を目指す

…政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60
時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の
25%増しから大企業と同じ水準にまで引き上げ、なるべく長時間労働を減らすよう
促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いも
ある。

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進めて、15年の通常国会に労働
基準法の改正案を出し、16年4月からの適用を目指す。

残業代の引き上げは、安倍政権が目指す賃上げによる景気底上げ策の一環でもある。
残業代が増えれば「消費の押し上げが期待できる。また残業が減れば、余った時間
に消費を増やす効果もある」とみている。

<日本経済新聞5/10朝刊より>


----------------     労働保険年度更新について  	  ----------------

★平成26年度の労働保険年度更新は、6月2日から7月10日まで

…労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間「保険年度」を
単位として計算されることとなっており、その額は全労働者(雇用保険については、
被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて
算定する。

労働保険では、保険年度ごとで概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定
後精算する方法となっており、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険
料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要と
なり、これが「年度更新」といわれものである。

この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければならず、
手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき
保険料・拠出金の10%)を課される場合もあるため提出期限は注意が必要。


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【無断欠勤】パート・アルバイトの「こんなときは?」

Q:先日アルバイトとして採用した者が、1日のみ勤務した後、連絡もなく、そのまま
  出社しなくなりました。数日後、本人から連絡があり、「1日分の給料を銀行口座
  に振り込んでほしい」との申し入れがありました。
  
  当社は通常、アルバイトの場合、給与を現金で手渡ししておりますが、こういっ
    た申し入れがあった場合、銀行口座へ振り込まなければならないのでしょうか。
  また、無断欠勤により会社としては想定外の被害を被ったため、むしろその1日分
    の給料すら支払わないとしたいのですが、可能でしょうか?

A:給料は就業規則等で特別の取り決めがない限り、従業員が会社の事務所に出向いて
  受け取るのが原則ですので、従業員が受け取りに来たときにすぐに支払える状態に
  なっていれば、会社の義務は果たしたことになります。この点においては、振込に
  よる支払いに応じる法律上の義務はありません。

  一方、給料は「現金で全額を支払う」こととされていますので、わずかな金額で
  あっても無断欠勤を理由に給料の支払いに応じないことは認められません。無断
  欠勤により現実に損害を被った場合は、その補償を従業員に対して請求することは
  できますが、給料から一方的に天引きすることはできません。

  なお、無断欠勤に限らず従業員に対する制裁(懲罰)として減給処分をするのは、
  その適用条件と減給割合を就業規則及び労働契約書(または労働条件通知書)に
  明記している場合に限られます。


<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【労働保険料】退職時の未払賃金と退職金は保険料徴収の対象?

Q:未払い賃金が発生している状態で退職した者について、未払賃金と退職金は労働
  保険の徴収対象となるのでしょうか。

A:徴収法における賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、
  労働の対償として事業主が労働者に支払う全てのものをいいます。そのうち、実際
  に保険料徴収の対象となる賃金は、被保険者として雇用された期間に対するもの
  として同期間中に事業主の支払義務が確定した賃金とされています。

  しかし、退職金はそもそも徴収法にいう賃金とは考えられず、したがって、保険料
  算定の基礎には算入されません。

  なお、未払賃金は雇用保険の基本手当額の決定の基礎となる賃金に含まれることと
  なっていますので、離職証明書については、未払賃金額を未払いである旨とともに
  記載することとなっています。

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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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