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FSR通信 VOL.17

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.17  2014年10月1日配信      ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

年末調整の時期が迫ってまいりました。
社会保険業務には直接関係はないのですが、人事労務をご担当する
皆様にはお忙しい時期になるのではないでしょうか。


今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・労働安全衛生法の改正について
・雇用保険育児休業給付金の取扱い一部変更について

気になる労務相談
【傷病手当金】傷病手当金の差額を事業主が支払うとどうなるのでしょうか?


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ニュース&トピックス 

----------------    労働安全衛生法の改正について    ------------------

★ストレスチェックの実施等が義務となります


化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする
労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向を踏まえて、「労働
安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布
された。

その一つに、精神障害を原因とする労災給付の支給件数が年々増加する現状を踏まえて、
ストレスチェック制度も設けられている。

これは、医師、保健師などによる労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査
(ストレスチェック)実施を事業者に義務付け、現行の長時間労働による健康障害を
防止するための医師による面接指導制度を、会社側から労働者のストレスチェックを
実施していくこととしており、さらに希望する労働者には医師による面接指導の実施、
面接指導後の措置等まで義務化したものになっている。

(ストレスチェック制度は産業医の選任義務のない従業員50人未満の事業所について
 は当分の間、努力義務とされる。)

ストレスチェック制度の大まかな流れは以下のとおり。

①医師等によるストレスチェック(受診は労働者の任意)
②ストレスチェックの結果の通知(医師は労働者の同意なしに事業者に結果通知は不可)
③医師による面接指導(要件に該当する労働者で希望する者)
④事業者の医師からの意見聴取
⑤就業上の措置の実施

今後、厚生労働大臣は事業者が適切にかつ有効な実施を図るため必要な指針を公表する
ものとし、医師等への研修の実施や労働者に対する相談・情報提供体制を順次整備して
いくとのこと。

うつ病等の精神障害については、私どもも年々増加していることを肌で感じており、
こうした取り組みによって、年々増加する現状を変えていければ、会社側にとっても
意義ある取り組みではあるが、果たして効果は期待できるのであろうか。


厚生労働省
<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/>


---------   雇用保険育児休業給付金の取扱い一部変更について   -----------

★10月1日より育児休業期間中に勤務した場合の給付金の取扱いが一部変わります


現行、支給単位期間に11日以上就業した場合には給付金が支給されないというルールが
あるが、これが平成26年10月1日以降の最初の支給単位期間から、支給単位期間中に
11日以上就業をした場合であっても、就業していると認められる時間が80時間以下の
ときは、育児休業給付金が支給されるようになる。

就業日数が11日以上となる場合には、就業時間の確認が必要になるため、支給申請書の
他に、タイムカード、賃金台帳、就業規則など就業時間や休憩時間が分かる書類を提出
しなければならない。また、この取扱いの変更に併せて育児休業給付金の支給申請書の
様式が変わることになっているため、変更内容を確認し、記載誤りがないようにする
必要がある。

これまで、日数でのみ判断されていたものが、時間でも判断されるようになり、当事者
にとっては、有利なものとなりそうだ。


厚生労働省
<http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf>

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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【傷病手当金】傷病手当金の差額を事業主が支払うとどうなるのでしょうか?

Q:傷病手当金で支給される額に給料との差額を事業主が負担して支払うことは差支え
  ありませんか。

A:傷病手当金は、報酬の全部または一部を受けることができる場合は、支給されな
  いことになっています(健保法108条)。
  そこで事業主が、通常の給与額と傷病手当金で支給される額との差額を支給して、
  10割の支給額にしようとしても、その差額は報酬が支払われたことになりますので、
  傷病手当金の支給額から控除されることになります。

  また、この差額を見舞金として支給した場合でも、これは事業主と被保険者との
  雇用関係に基づいて、被保険者の生活を保障するため、その報酬の一部を支給する
  ものですから、単なる恩恵的な見舞金と異なり、報酬のなかに含まれます。
  (昭和32年8月保文発6737)

  この点、業務上の事故または通勤災害による労働者災害補償保険法の休業補償給付
  または休業給付とは考え方が異なりますので注意が必要です。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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