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FSR通信 VOL.18

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.18  2014年11月4日配信      ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

「クールビズ」期間も10月いっぱいで終了し、本日から久々にネクタイ
をし始める方も多いのではないでしょうか。
早いもので10周年だったそうです。

これから寒い時期を迎えますが、寒さに少しづつ慣れていきながら、
今年の寒さも乗り切ってまいりましょう。


今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・長時間労働の削減について
・新規助成金創設について

気になる労務相談
【年次有給休暇】長期入院で年休不足の場合、次年度年休前倒しは可能か?


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ニュース&トピックス 

----------------    長時間労働の削減について    ------------------

★長時間労働削減本部を設置――厚労省・11月から送検積極化


厚労省は、塩崎恭久大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置、過重
労働防止に向けた重点監督や司法処分の励行、企業名公表などの取組みを積極化さ
せる考えである。

同本部では、事務局長に岡崎淳一労働基準局長を据え、関係幹部クラスが一体と
なって長時間労働対策の立案、推進に力を入れる。さらに同本部の下に、関係課長
クラスによる「過重労働等撲滅チーム」と「働き方改革・休暇取得促進チーム」、
および労働基準局の若手職員、労働基準監督官からなる対策推進チームを置き実効
性を高めるとしている。 


----------------    新規助成金創設について     ------------------

★限定正社員導入へ1社当たり40万円など助成金の新規創設


厚労省は平成27年度、「正社員実現加速プログラム」の一環として、勤務地・職務
限定正社員制度を新しく導入する企業を支援する助成金を創設する。キャリアアッ
プ助成金に助成項目を追加するもので、同制度を導入し、実際に雇入れを行うと、
中小企業に1社当たり40万円、大企業に同30万円支給する。加えて、有期・無期
契約労働者を勤務地・職務限定正社員として再契約すると、中小企業に1人当たり
30万円、大企業に同20万円支給する。 

また、その他、厳しい人手不足に陥っている建設業、介護事業など「重点4分野」
を対象とした各種助成金制度の拡充、能力開発支援などにも乗り出す。重点分野な
どにおける雇用管理改善の実効性を確保するため、労働者の定着率目標を達成した
企業に60万円を追加支給する助成金を創設するほか、建設労働者確保育成助成金
の拡充、介護分野への新たな財政支援制度の創設などを予定している。個人による
自発的教育訓練への支援強化や潜在有資格者の掘り起こしにも力を入れるとしてい
る。 


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【年次有給休暇】長期入院で年休不足の場合、次年度年休前倒しは可能か?

Q:当社で長期入院をしているものがいますが、この従業員の年次有給休暇がすべて
  使い切ってしまい、1週間ほど不足になる予定です。この不足となった部分に対
  して、次年度の年次有給休暇を前倒しで使用させることは可能でしょうか。

A:年次有給休暇は、基準日が起点となり、文字通りその1年間に対する法定の有給
  休暇です。ご質問のケースでは特例として、次年度の年次有給休暇を前倒しして
  使用させるということですが、取扱いに注意が必要です。前倒しとして使用させ
  る場合には、その基準日を変更する必要があり、また、その基準日以降は、変更
  した基準日が起点となるため、その基準日から1年ごとで年次有給休暇の管理取
  り扱いをしていかなければなりません。

  結果的に従業員ごとの有給休暇の管理が煩雑となり、あまりおすすめできるもの
  ではございません。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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