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FSR通信 VOL.19

					
[人事労務情報 メールマガジン]
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.19  2014年12月1日配信      ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

1年は早いもので、あっという間に今年もこの12月を残すばかりとなりました。
壁に掛けたカレンダーも最後の一枚となり、何か心急ぐ気分です。

今年最後のFSR通信配信となりますが、今月号も最後までのお付き合い、
よろしくお願い致します。



─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・一般事業主行動計画の義務化について

気になる労務相談
・【随時改定】固定的賃金減少も時間外手当で月額は増加の場合は?


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ニュース&トピックス

-------------    一般事業主行動計画の義務化について    ---------------

★一般事業主行動計画の義務化(女性の職業生活における活躍推進法案)

このたび「女性の職業生活における活躍推進法案」が臨時国会に提出された。
同法案(10年間の時限立法)では常時雇用する労働者301人以上の企業に対して
「一般事業主行動計画」の作成を義務化している。(300人以下の企業には努力義務)

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」(現在101人以上の
企業に作成義務)は仕事と子育ての両立を図るための行動計画ではあるが、「女性の
職業生活における活躍推進法案」に基づく、この行動計画は女性登用の計画となって
おり、女性の登用に関する数値目標や取組内容などを明らかにして、厚労省へ届け出
ることが必要となる。

行動計画作成には国の指針に基づいて、

□計画期間
□達成しようとする定量的目標
□女性活躍推進に関する取組み内容
□実施時期

などを明記することになり、まず自社の状況把握が必要となりそうだ。

必ず把握しなければならない項目として、

□採用に占める女性の比率
□勤続年数の男女差
□労働時間も状況
□管理職に占める女性比率

が挙げられている。

行動計画は公表され、また厚労大臣は申請に基づいて基準に適合した場合は認定を
行うとしている。また反対に必要に応じて企業に報告徴収、助言指導、勧告を行うこ
とができるとなっている。

「全国の労働局などでセミナーの開催が行って女性活躍推進の雰囲気を盛り上げてい
く」との厚労大臣のコメントもあり、女性登用推進が今後ますます進んでいきそうだ。


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【随時改定】固定的賃金減少も時間外手当で月額は増加の場合は?

Q:引越しにより通勤手当が減少した者がおりますが、残業が増えたことによって
  結果的には各月の賃金が増加し、2等級以上の変動があった場合は、随時改定の
  対象となるのでしょうか。

A:固定的賃金が変動し、変動月以降の継続した3か月間の報酬の平均と現在の標準
  報酬月額の間で著しく高低を生じた場合、月額変更により健康保険料等のベース
  となる標準報酬月額等級は見直すことになっています(健康保険法第43条)。

  著しい高低とは、原則2等級以上の差が生じた場合とされています。

  固定的賃金とは基本給のほか、家族手当や役付手当、通勤手当等、稼働や能率に
  関係なく一定額(率)が継続して支給されるものをいいます。稼働実績等によって
  支給される時間外手当や皆勤手当等は、非固定的賃金と扱い、時間外手当のみが
  著しく増加したとしても月額変更をする必要はありません。

  変動の原因となる「固定的賃金」と変動の結果の「3か月間の報酬の平均額」が
  ともに増加あるいは減少した場合に、月額変更が必要になります。通勤手当は
  減っても、その他非固定的賃金の変動によって報酬全体が増える場合は、月額
  変更は不要となります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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