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FSR通信 VOL.22

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.22  2015年3月2日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・国会への法案提出の動向
 ★年次有給休暇時季指定義務の日数は5日
 ★求人申込を一定期間不受理

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ニュース&トピックス 

-----------------------  国会への法案提出の動向  -----------------------

★「年次有給休暇時季指定義務の日数は5日」等(労働基準法改正への報告書案)

今後の労働時間制度の在り方についての報告書案を再検討していた労働政策審議会労
働条件分科会から方針が打ち出された。

懸案となっていた、年次有給休暇の時季指定義務日数については、年次有給休暇の付
与日数が10日以上の者を対象として5日を時季指定しなければならない規程とする
ことが適当とした。

また現在は、中小企業に対しては適用を猶予している月60時間超の「時間外割増率
50%以上」は改正労基法施行3年後の平成31年度から適用としている。

この他、話題性としては大きい高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件
などを含むこの報告書に基づく労働基準法改正案を厚生労動省は今通常国会に提出す
る方針。


★求人申込を一定期間不受理(若者雇用対策法案)

厚労省は次代を担う若者の雇用対策を総合的かつ体系的に取り組むために若者雇用対
策法案を今国会に提出する方針。

求人票記載の労働条件と労働契約時の条件が異なるとの訴えが少なくない現状から
「労働条件の明示義務」「虚偽条件呈示の禁止」などを順守させるための「指針」を
作成する。またトラブル発生時には労働局の個別労働紛争解決制度利用の周知、公共
職業安定所への相談を呼びかけるとのこと。

求人の申し込みは内容が違法でなければすべてを受理するが、法案では労働基準関係
法案違反(賃金未払い残業等)を繰り返し行っている企業や、男女雇用均等法、育児
介護休業法違反にて公表対象になった企業に対しては申し込みを一定期間受理しない
ことができるようにする方向で政省令にて規定する。

反対に若者の採用・育成に積極的な企業には優良認定制度を創設する。新規学卒者の
定着、ワークライフバランスの状況(育児休業率取得率、年休取得率、月平均所定時
間外労働時間など)が一定水準にある他の要件を満たす企業を優良認定し、何らかの
支援措置を講じ求人・求職のマッチング向上の後押しを行うとのこと。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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