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FSR通信 VOL.23

					
[人事労務情報 メールマガジン]
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.23  2015年4月1日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・パートタイム労働法改正のポイント(平成27年4月1日施行)
・その他の主な法改正、制度改正

気になる労務相談
・【高年齢求職者給付】賃金日額の何%?


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ニュース&トピックス

-----------------------  パートタイム労働法の改正  -----------------------

★パートタイム労働法改正のポイント(平成27年4月1日施行)

1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、
(1)職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が
正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとさ
れていたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパート
タイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止される。

2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、
その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合
理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とし
た待遇の原則の規定が創設される。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、
パートタイム労働者の雇用管理の改善を図る必要がある。

3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の
内容について、説明しなければならないこととなる。

4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新
設事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体
制を整備しなければならないこととなる。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf


★その他の主な法改正、制度改正

□高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇
 用労働者に対する労働契約法の特例について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

□平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承~平成26年度の料率を据え置き~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

□労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障
 額を引き上げ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075926.html

□次世代育成支援推進法が改正され、プラチナくるみん認定制度が始まる
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/kurumin_20141202.pdf


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【高年齢求職者給付】賃金日額の何%?

Q:65歳以上で離職したときの高年齢求職者給付金は、基本手当の日額の何日分かがま
  とめて支給され、賃金日額に一定の給付率を乗じた額が基本手当の日額になります
  が、65歳以上の給付率はどうなるのでしょうか。

A:下限は50%を適用する

 高年齢求職者給付金の額は、65歳以上の高年齢継続被保険者が失業した場合において、
 基本手当の日額(相当額)の50日分か30日分が支給されます(雇保法37条の4第1項)。
 基本手当のベースとなる賃金日額には、年齢区分ごとにその上限額が定められていて、
 65歳以上の者は原則として「30歳未満の額」(法17条4項2号に掲げる額)を適用しま
 す(法37条の4第2項)。

 基本手当の日額は、賃金日額に応じて80%から50%の範囲で、賃金日額の逓減に応じ、
 厚生労働省令で定める率を乗じて得た金額とされています(雇保法16条1項、雇保則
 28条の3第1項)。離職日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対しては、
 下限が45%とされています(同条2項)。

 給付率の計算に関しては、賃金日額のような年齢による読替え規定は設けられていま
 せん。法16条1項の原則により下限は50%となります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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