ニュース

FSR通信 VOL.36

					

                          <正しく表示されない場合は等幅フォントでご覧ください>


[人事労務情報 メールマガジン]
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘


   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃  ----------------------------------------------------    ┃
  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.36  2016年5月16日配信     ┃_
  \┃    ----------------------------------------------------   ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年!

気になる労務相談
□出向元と先のどちらにカウント?

─━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス

---- 平成30年度からの「無期転換ルール」の本格化まであと2年! ----

厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが2年
後の平成30年度から本格的に行われることを踏まえ、今年度実施する8つの
支援策をまとめた。

無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新さ
れて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が
無期労働契約に転換しなければならないルールのこと。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成27年12月に公表した調査では、
無期転換ルールの内容を知らない企業が4割超にのぼっている。また、同調
査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち6割超で何らかの形で無
期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にある。

こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、
事業主や働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用
意し、企業における無期転換制度の導入を支援していくとしている。


【 無期転換ルールの導入に向けた厚生労働省の8つの支援 】

(1)無期転換制度の導入支援のための「モデル就業規則」の作成
(2)無期転換制度や「多様な正社員制度」の導入を検討する企業へのコンサル実施
(3)無期転換ルールも含めた「労働契約等解説セミナー」を全国で208回開催
(4)無期転換制度や「多様な正社員制度」についてのシンポジウムを開催
(5)先進的な取組を行っている企業の事例を厚生労働省のホームページなどで紹介
(6)無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成
(7)キャリアアップ助成金を拡充
(8)都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に専門の相談員を配置

【無期転換ルールの特例】

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」によって、
定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の
認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられている。
平成27年度は 全国で3,287件の認定 を行っている。


厚生労働省資料
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000123058.pdf


:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.: *:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:


─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□出向元と先のどちらにカウント?

Q:時間外・休日労働(36)協定について教えてください。出向社員として受け入れた
 社員の中に、本社では一般社員、当社では管理職扱い(課長職)という人がいます。
 労使協定の締結のため過半数代表者を選出する際、労働者の母数にこの管理職を
 加えるのでしょうか。

A:出向「元・先」両方でカウント

 36協定をはじめとして労使協定の労働者側当事者は、「当該事業場の過半数労働組合
 (ないときは過半数代表者)」です。母数となる「労働者」の範囲と人数を正しくカ
 ウントしないと、過半数労組が存在するか否かを判断できません。過半数労組が存在
 しないとき、何人が指示すれば過半数を代表する者と認められるかもわかりません。

 お尋ねのケースについて、まず「貴社では管理職の立場にある」点から検討します。
 過半数代表者の要件の1つとして、「法41条2号に規定する管理監督者でないこと」が
 挙げられています。しかし、過半数代表者になれなくても、労働者である限りは母数
 に含めます。

 次に、一般論としては労働者に含まれるとしても、36協定の締結時に除外されるので
 はないかという疑問が生じます。なぜなら、管理職には「労働時間、休憩および休日
 に関する規定が適用されない」ため36協定の適用対象から外れるからです。しかし、
 解釈例規では「協定は時間外労働等の対象となる過半数の意思を問うためのものでは
 なく、すべての労働者」を含めるという立場をとっています。

 さらに、出向社員が「当該事業場の労働者」に該当するか否かを確認します。在籍型
 出向は、「出向元・先の双方とそれぞれ労働契約関係があるので、それぞれ労働契約
 関係が存する限度で労働基準法等の適用がある」とされています。「出向労働者はそ
 の性質上二重の労働契約関係に立つので、典型的な在籍出向の場合、出向先・元の両
 方においてそれぞれ労働者の中に算入される」という見解が示されています。ご質問
 の管理職も労働者の母数に含め、過半数代表者を選出することになります。


─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

=========================================================

社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

=========================================================


					
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら