ニュース

FSR通信 VOL.39

					
                          <正しく表示されない場合は等幅フォントでご覧ください>


[人事労務情報 メールマガジン] 
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘


   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃  ----------------------------------------------------    ┃
  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.39  2016年8月15日配信     ┃_
  \┃    ----------------------------------------------------   ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公表

気になる労務相談
□介護休業者に介護状態の確認をしたい

─━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス

------ 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を公表  ------

◇新たに職場のパワーハラスメントの相談対応方法をまとめる(厚労省)

厚生労働省は、このたび、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を
推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成した。 

今回のマニュアルでは、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合
の対応方法を新たに盛り込んだ。職場でパワーハラスメントが発生した場合、
「相談対応はどのような点を注意するべきか」、「どのように事実確認をすればよ
いか」、「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」とい
った、相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくない。そこで、今回のマニュア
ルには、モデル事業に協力した企業21社の、相談対応について感じた課題や意見
を参考に、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として、新たに相談対応の方法
を加えた。 

このパワーハラスメント対策導入マニュアルは、都道府県労働局や労働基準監督署、
労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職
場応援団」からも無料でダウンロードができる。 

【社内相談窓口の設置と運用のポイント】
1.相談窓口の設置 
  相談窓口には内部相談窓口と外部相談窓口がある。 

2.相談窓口(一次対応) 
  秘密が守られることや不利益な取り扱いを受けないことを明確にする。 

3.事実関係の確認 
  相談者と行為者の意見が一致しない場合は、第三者に事実確認を行う。 

4.行為者・相談者へのとるべき措置の検討 
  被害の大きさ/事実確認の結果/行為者または相談者の行動や発言に問題があっ
  たと考えられる点/就業規則の規定/裁判例などを踏まえて、対応を検討する。 

  パワーハラスメントがあったと明確に判断することができない場合は、行動や
  発言にどう問題があったのかを明確にすることで、事態の悪化を防ぐ。 

5.行為者・相談者へのフォローアップ 
  相談者・行為者の双方に対して、会社として取り組んだことを説明する。 

6.再発防止策の検討 
  予防策に継続的に取り組むことで再発防止につなげる。 

【参考資料】
 ポータルサイト「あかるい職場応援団」
(1)ダウンロードコーナー https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/
(2)NOパワハラポスター応募フォーム https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/nopawahara-poster 
(3)パワーハラスメント対策取組支援セミナー https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/events


:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:


─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


□介護休業者に介護状態の確認をしたい

Q:当社では、介護休暇を有給扱いしています。休暇取得に関して証明書等の提出は求め
 ていませんが、就業規則の見直しを進める中で、介護状態の書面等を求めるべきなの
 でしょうか。また、有給、無給によって扱いは異なるのでしょうか。

A:有給無給に関係なく証明書の要求可能
 介護休業を取得する労働者は、対象となる家族が要介護状態にある事実等を明らかに
 して、事業主に申し出る必要があります(育介則30条の5)。緊急を要する場合も考え
 られるので、書面での申出は義務付けておらず、当日の電話連絡等、口頭での申出も
 認める必要があります(平27.1.23雇児発0123第1号)。

 事業主は、申告のうち、①対象家族との続柄、②同居・扶養の事実、③要介護状態に
 ある事実については、証明書類の提出を労働者に求めることができます(同則30条の
 5第2項)。休暇の賃金は法で何ら規定していないため無給でもよいとされていますが、
 有給か無給かで書面提出の有無や証明事項が異なるわけではありません。なお、提出
 を拒んだ場合も、休暇申出の効力がなくなるわけではないとされています(通達)。

 両立指針では、証明書類について事後の提出を認めたり、労働者の過度の負担になら
 ない程度のものにとどめたりする等、配慮をすべきとしています(平21.12.28厚労省
 告示509号)。




━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

=========================================================

社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

=========================================================





					
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら