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FSR通信 VOL.41

					

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[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.41  2016年10月17日配信    ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・マタハラ防止へ指針

気になる労務相談
□年次有給休暇付与時の出勤率算出方法について

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ニュース&トピックス

------ マタハラ防止へ指針 ------

◇厚生労働省・平成29年1月施行 苦情・相談窓口も設置

今年の通常国会で成立した改正男女雇用機会均等法と改正育児介護休業法によると、
事業主は、妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由とする上司や同僚の「就業
環境」を害する行為・言動を防止するため、雇用管理上必要な対策を講じなければ
ならないと規定している(平成29年1月1日施行)。具体的には、マタハラに関する
社内への周知・啓発と苦情・相談の受付態勢の整備が主な柱である。

指針案によると、労働者への周知・啓発では、事業主がマタハラ防止に関する方針
の明確化を行う必要があるとした。

どのような行為・言動の内容がマタハラとなるかを示すとともに、管理・監督者を
含む労働者に妊娠・出産・育児休業などに関する制度が利用できることを明確にし
ておく。併せて、マタハラがあってはならないことを事業主の方針として打ち出す。

就業規則や服務規律に同方針を明記すると同時に、社内報・社内ホームページで
広報する。マタハラに当たる行為・言動をした者については、厳正に対処する必要
があるため、就業規則などに懲戒規定を定めておくとしている。

一方、相談・苦情の処理態勢の整備では、外部機関に委託するなどにより、あらか
じめ受付窓口を設置するとした。

相談担当者と人事部門が連携を図って対処したり、相談を受けた場合の留意点を定
めたマニュアルを作成して的確に対処すべきとした。行為・言動が複合化すると想定
されるため、セクハラの相談窓口と一元的に運用するのが望ましいなどとしている。

相談担当者、人事部門は、苦情・相談を受け付けた場合、相談者と行為者の双方か
ら事実関係を確認。実際にマタハラを確認したら、被害者への配慮と行為者に対す
る懲戒その他の対応を迅速に行う。

マタハラの要因を解消する一つの方法として、妊娠・出産などをした労働者の周囲
の労働者の業務の偏り軽減に向けた態勢整備と業務効率化を勧めている。


http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11902000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Koyoukintouseisakuka/0000134670.pdf


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□年次有給休暇付与時の出勤率算出方法について

Q:規律違反で「自宅待機」を命じた期間は、年休の出勤率の計算上、どのように扱う
 べきでしょうか。


A:分子・分母から除外を

 年休権が発生するのは、6カ月間継続勤務し、前6カ月(最初の6カ月が経過後は1年間)
 の出勤率が8割以上あることが必要です(労基法39条)。

 出勤率は、出勤日数を全労働日で除して算出します。全労働日とは、総歴日数から
 「就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日」を指します。ただし、
 労働者の責に帰すべき事由によらない不就労日がある場合、調整が行われるケースが
 あります。

 基本的には、労働者の責によらない不就労日は「出勤日数に算入すべきものとして全
 労働日に含まれます」(平25.7.10基発0710第3号)。例外として、次に掲げる日は出
 勤日数・全労働日のいずれからも除外します。

 ・不可抗力による休業日
 ・使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日
 ・正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供がまったくなされなかった日

 そこで「自宅待機」の性格を考えてみます。ご質問では「規律違反」を理由としてい
 ます。懲戒として「出勤停止」を命じたのであれば、「労働者の責による」ことは明
 らかですが、懲戒の要否を決定するまでの間、「自宅待機」を命じるケースも少なく
 ありません。自宅待機中の従業員は「出勤せずに指示を待つ」という形で業務命令に
 服している(使用者の指揮命令下にある)ので、原則的には賃金の支払いを要します。

 「事故発生、不正行為再発のおそれなど、就労を許容しないことについて実質的理由
 がない限り賃金支払を免れない」(京阪神急行電鉄事件、大阪地判昭37.4.20など)と
 解されています。

 本人の労務提供に差し支えがなく、会社の判断(調査・審議等が理由)に基づき「自
 宅待機」を命じている場合、「使用者側に起因する休業日」として、出勤日・全労働
 日の双方から除外し計算するのが妥当です。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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