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FSR通信 VOL.43

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.43  2016年12月15日配信    ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・改正育児・介護休業法の施行について

気になる労務相談
□雇用者限定できる年齢の基準

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ニュース&トピックス

--------------- 改正育児・介護休業法の施行について ---------------

◇改正育児介護休業法が平成29年1月1日から施行

厚生労働省から「育児介護休業法のあらまし」や「改正法に関するQ&A」「育児・介
護休業等に関する規則の規定例」が公表された。


改正育児・介護休業法・男女雇用機会均等法の概要

○妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働
き続けることができる社会の実現を目指し雇用環境を整備する。

1 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための法整備
・対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日まで介護休業を分割取得可能に
・介護休暇の半日単位の取得を可能とする
・介護のための所定労働時間の短縮措置等を介護休業とは別に、利用開始から3年の
 間で2回以上の利用を可能とする
・所定労働時間の免除を介護休業終了までの期間について請求できる権利として新設
・有期契約労働者の介護休業取得要件を緩和する

2 多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度の整備
・子の看護休暇の半日単位の取得を可能とする
・有期契約労働者の育児休業の取得要件を
 ①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること
 ②子が1歳6か月に達する日までの間に労働契約が満了し、かつ、
  契約更新がないことが明らかでない者とし、取得要件を緩和

・特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子その他これらに
 準ずるものについては育児休業制度等の対象に追加する
 
3 妊娠・出産・育児・介護休業をしながら継続就業しようとする者の就業環境整備
・妊娠等休業を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、
 雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける


★2.の有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和についての現行の取得要件

①当該事業主に引き続き雇用された期間が過去1年以上あること
②1歳以降も雇用継続の見込みがあること
③2歳までの間に更新されないことが明らかであるものを除く


http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□雇用者限定できる年齢の基準

Q:今年の4月から継続雇用について対象者を限定できる基準が62歳以上の労働者に引
 き上げられましたが、数年おきの変更はどのような条件でされるのでしょうか。 

A:3年に1度、1歳ずつ年齢が上がります。

 高年齢の雇用を確保する継続雇用制度では、以前は労使協定で基準を定め、一定の高
 年齢労働者を対象外とすることができましたが、平成25年の法改正で削除されまし
 た。ただし経過措置により、基準を適用できる年齢を徐々に引上げ、平成37年4月よ
 り65歳までの継続雇用を希望する高年齢労働者全員の雇用が義務化されます。この引
 上げは年金と連動しています。

 老齢厚生年金の受給開始年齢の引き上げに合わせ、継続雇用の義務化を進めることを
 目的としています。年金を受給できる年齢に達しない方が基準の適用で雇用されず、
 収入を得られなくなってしまうことを防ぐためです。

 そのため、年金の受給開始年齢に達しない方については継続雇用制度を完全義務化す
 るべく、基準が適用できる年齢も引き上げられます。具体的は3年に1度、1歳ずつ
 引き上げられ、平成37年4月からは希望者全員を65歳まで継続雇用することが義務
 化されます。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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