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FSR通信 VOL.47

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.47  2017年4月17日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・残業時間の上限規制について

気になる労務相談
□本人が申告しない残業

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ニュース&トピックス

---------------  残業時間の上限規制について  ---------------

◇ 残業上限を法規制する方針へ

政府の「働き方改革」の軸となる残業時間の上限規制について、経団連の榊原会長と連合
の神津会長は安倍首相に対し、「月100時間を基準」とすることで合意したと報告。首相は
「月100時間未満」での決着を要請し、労使ともに受け入れる方針で、労働基準法改正に
より罰則付きの残業時間の上限規制が初めて設けられる見通しである。

労使はこれまで、残業上限について、原則「月45時間、年360時間」、特別な事情がある
場合に労使協定を結べば年720時間まで可能とすることで一致していたが、今回の労使
合意では、特別な事情がある場合の上限について「2~6ヶ月の平均が80時間を超えない」
「月45時間を超えるのは年に6ヶ月まで」とした上で、「月45時間、年360時間の原則的
上限」に近づける努力をする必要があると盛り込んだ。

さらに、終業から始業までに一定の休職期間を置く勤務間インターバル制度を努力義務
として法律に明記することや、メンタルヘルスやパワハラ対策の充実といった労働環境の
改善対策推進でも一致した。


■勤務間インターバル制度について

勤務間インターバルとは、勤務終了時刻から翌日の勤務開始時刻までの時間を一定以上
確保する制度。この制度のもとでは、前日の勤務終了時刻から一定の時間を空けなければ、
翌日の勤務を開始することができないものとされており、前日の残業時間の如何によって
は、翌日の始業時刻を繰り下げるといった対応が必要になる。

これに対応する最も簡便な方法としては、始業時間をスライドさせた場合には、それに
応じて就業時間をスライドさせる方法がある。

この場合には、始業時刻と終業時刻の双方をスライドさせるだけなので、就業規則上に、
勤務間インターバル制度について特段の定めがなくても、以下のような一般的な定めが
あれば、法的問題はないものとなる。

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(始業・就業時刻の変更)
第○条 業務上必要があるときは、所定労働時間を超えない範囲内で、
    始業および終業時刻を変更することができる。
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また、気を付けなければならない点は「休憩時間」に関することである。
始業時刻をスライドさせた労働者には、他の労働者とは別の時間帯に休憩をとらせる必
要があるが、休憩時間には一部業種を除いて、一斉に付与する原則があるため、一斉に
付与しない場合には、労使協定の締結が必要になる。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□本人が申告しない残業

Q:従業員の中には、「効率的な働き方をしている」という人事考課を得たいという
 判断が働いてか、自らの残業時間の申告にブレーキをかける人もいます。
 自主的に「申告しない残業」についても、会社は管理する責任があるのでしょうか。

A:会社は管理する責任がある

 労基法上は、「現実に就労上の指揮命令に服した時から離脱した時までが労働時間」
 となりますので、自主的に「申告しない残業」についても本来は労働時間となります。
 結果的に労務が提供されたのに、賃金を支払われないという全額払いの原則に反する
 ことになります。
 
 厚労省は労働時間の適正把握に関する新ガイドラインを公表しており、それによると、
 労働時間の把握はタイムカード等によるのが原則ですが、自己申告制も認められてい
 ます。また、その際上限時間数を設定し、「上限を超える申告を認めない」などの措
 置についても禁じられています。
 
 今回の改正では、「在社時間の分かるデータと自己申告の労働時間に著しい乖離が生
 じているときは、実態調査・時間補正」を求めるなどの部分が追加されました。さら
 に「自主的な研修、学習であるとの報告を受けても、指揮命令下におかれていたと認
 められる時間は労働時間として取り扱う」ように定められています。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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