ニュース

FSR通信 VOL.49

					
                          <正しく表示されない場合は等幅フォントでご覧ください>


[人事労務情報 メールマガジン] 
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘


   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃  ----------------------------------------------------    ┃
  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.49  2017年6月15日配信     ┃_
  \┃    ----------------------------------------------------   ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・固定残業代の計算方法明示を義務化
・精神障害とパワハラ防止を狙いとする監督指導強化

気になる労務相談
□育児短時間勤務中の退職は日額計算に影響?

─━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス

-------------  固定残業代の計算方法明示を義務化  -------------

◇ 指針を大幅改正

厚生労働省は通常国会で改正職業安定法が成立したのに伴い、職業紹介事業者や求人
企業などが求職者に対して適正に労働条件を明示するための「指針」を大幅改正する。

指針では、求人企業が固定残業代制度、みなし労働時間制度を採用している場合、
これを明示しなければならず、また、紹介時に明示した労働条件を変更・追加する
ときは、対照することができる書面を交付するのが望ましいとしている。

固定残業代制度とは、名称の如何にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働、
深夜労働に対する割増賃金を定額で支払う制度を指す。

明示すべきなのは、
①固定残業代にかかわる計算方法
②固定残業代を除外した基本給の額
③固定残業代を超えて実施した時間外労働・休日労働・深夜労働分に対応する割増
 賃金を追加して支払うこと
などとした。

計算方法に関しては固定残業代の算定基礎となる労働時間数とその金額を明らかに
する必要がある。求職者が従事する業務の内容を変更・削除・追加する場合は変更
内容を十分理解できる形で明示しなければならない。

求人企業などは、変更内容の調整が終わった後、求職者が労働契約を締結するか否か
を考える時間を確保するため、可能な限り速やかに明示する。変更理由について質問
があった際は適切な説明を行うよう求めている。

同指針は平成30年1月1日から適用となっている。


-----------  精神障害とパワハラ防止を狙いとする監督指導強化 -----------

◇ 精神障害発生企業を重点監督

厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導
を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において
複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心と
する個別指導を実施する。

このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の本社事業場につ
いては、労働安全衛生法に基づく特別指導事業場に指定し、全社的・計画的改善指導
を図るとしている。

厚労省では、大企業において過労による自殺が繰り返し発生していることから「防止に
対する社会的要請はかつてなく高まっている」との認識を示している。このため、精神
障害に関する労災支給の決定がなされた事業場および傘下事業場において、おおむね
3年程度の期間において2件以上あった本社事業場に対して個別指導を実施するとした。

特に精神障害に関する労災支給決定事案に未遂を含む過労自殺が含まれている場合は、
その企業の本社事業場を「衛生管理特別指導事業場」に指定する考え。同特別指定
事業場に指定されると、安衛法79条に基づき安全衛生改善計画の作成が指示されると
ともに、その後1年間にわたって労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官
などによる定期的個別指導を受けなければならない。

個別指導の対象となった事業場へは、さらにパワーハラスメントの予防・解決に向けた
取り組みの浸透を図る。なかでも、対象が企業の本社事業場の場合は、対策導入マニュ
アルなどを活用して全社的にパワーハラスメント対策が講じられるように啓発するとし
た。


:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:


─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□育児短時間勤務中の退職は日額計算に影響?

Q:育児短時間勤務中のものが退職となった場合、求職者給付については、給付日数は
 優遇されても給付の日額は通常勤務のときよりも低くなるのでしょうか。

A:短縮開始前と比較する特例があります。

 基本手当は賃金日額がベースになります。原則、離職日2年間に被保険者期間として
 計算された最後の6カ月間の賃金総額を180で除した額ですが、育児短時間勤務等で
 賃金が低下している期間中に離職した場合は、短縮開始前に離職したとみなして、
 高い方の額を用いる特例があります。

 特例の適用を受けるには、いくつかの要件あります。
 ① 算定基礎賃金月に、賃金が低下した期間の全部または一部が含まれること
 ② 短縮措置等開始時点に基本手当の受給資格を取得すること
 ③ 離職日以前4年間に、短縮措置等の開始前6カ月があること
 ④ 特定理由離職者または特定受給資格者となる離職理由により退職したこと
 などです。
 
 ④には本人が契約更新を希望したにもかかわらず更新されなかった場合等があります。


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

=========================================================

社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

=========================================================





					
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら