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FSR通信 VOL.50

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.50  2017年7月18日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・有期契約労働者の無期雇用契約への転換権
・副業・兼業を容認へ

気になる労務相談
□不定期な一時金の取り扱いについて

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ニュース&トピックス

-------------  有期契約労働者の無期雇用契約への転換権  -------------

◇ 2018年4月1日で満5年が経過

労働契約法18条が施行されてから2018年4月1日で満5年が経過する。以下の通り
同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が
5年を超える有期契約労働者には、無期雇用契約への転換権が付与される。

無期転換制度とは?
同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が
5年を超える有期契約労働者が、使用者に対して、契約期間満了までの間に、無期労働
契約の締結の申し込みをすると、使用者が当該申し込みを承諾したものとみなされて、
契約期間満了日の翌日から労務が提供される無期労働契約が成立する(とみなされる)。

無期転換権を発生させないためには、①雇い止め、②不更新合意がある。

雇い止め(更新しない事)は、単に「無期転換権を付与したくないので更新をしない」
という理由では、労働契約法19条の「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当
である」とは認められない可能性が高く、法的リスクが高いと考えた方がよい。

不更新合意とは、更新を行わない旨の合意や、更新回数に上限を設ける旨の合意を指す。
この場合も、単に「無期転換権を付与したくない」との理由ではなく合理的な理由が
必要であり、その理由の説明とともに、書面で合意文書を残す方が望ましいといえる。

★ポイント★
労働契約法は、有期から無期へ転換するか否かを、従業員の意思に委ねている。その
ため、5年を超えて期間雇用を締結したとしても、そのまま期間雇用契約を更新する
ことはできる。
また、現在のところ、使用者が該当従業員に対し、無期転換権が発生したことを告知
する義務もない。


-----------  副業・兼業を容認へ  -----------

◇ 働き方改革の一環

経済財政諮問会議は、基本方針で、「社会経済の中期的発展に向け働き方改革と人材
投資が重要である」との考えを明らかにした。働き方改革では、同一労働同一賃金に
よる非正規の処遇改善、長時間労働の是正、柔軟な働き方、外国人の受け入れなどを
指摘した。

柔軟な働き方を促進するための対策として、テレワークと副業・兼業の拡大を進めて
いく意向である。とくに副業・兼業は、労働者の健康に留意しつつ、「原則認める方
向」で検討する。従来までの裁判例や学説を参考に、合理的な理由なく制限できない
ことをルールとして明確化していくとした。

長時間労働を招かないようガイドラインも整備する。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ 不定期な一時金の取り扱いについて

Q:売上げなどに応じて、不定期に一時金を支給する場合においても、賞与として賞与
 支払届を提出し、標準報酬月額とは別に算定する必要があるのでしょうか。


A:3ヶ月を超える期間ごとなら賞与、3ヶ月を超えない期間ごとなら報酬月額。
 ただし、賞与として届出は行うものの、一時的なものとして賞与回数には含めない
 例外もある。

 賞与とは、「労働の対償」のうち3ヶ月を超える期間ごとに受けるもので、健康保険
 料については年間573万円までが算定の対象です。
 
 3ヶ月を超えない期間、すなわち年4回以上の支給があると、標準報酬月額の基礎と
 なる「報酬」となります。ただし、ある年に限り支給されたことがあきらかなものは、
 賞与の支給回数には算入されず、年3回以下の通常の賞与として取り扱います。
 (昭53.6.20保発47号)

 増益の還元分を賞与とは別に支給した場合も、原則としては賞与に含まれますが、
 結果的に年4回以上となった場合、以後同様の支給をすることが明らかであれば、
 翌年の定時決定からは、賞与でなく報酬として扱われることになります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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