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FSR通信 VOL.51

					
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  _┃    ★★ FSR通信 ★★  vol.51  2017年8月15日配信    ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・育児・介護休業法が改正されます

気になる労務相談
□長時間労働で企業名公表、制裁強化の内容は?

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ニュース&トピックス

-------------  育児・介護休業法が改正されます  -------------

◇ -平成29年10月1日施行-

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事例を防ぐため、育児・
介護休業法の改正がされ、平成29年10月1日から施行される。
主な改正内容は以下のとおり。

 <改正内容>

1.最長2歳まで育児休業取得が可能
これまでは、1歳の時点で保育所に入れない等の事情があれば1歳6か月まで
育児休業を延長できたが、さらに1歳6か月の時点でも保育所に入れない等
の事情があれば、2歳まで育児休業を再度延長することが可能となる。

2.妊娠等した労働者に育児休業等の制度を周知する努力義務
事業主は、労働者(または配偶者)の妊娠・出産、又は労働者が家族の介
護をしていることを知った時に、その労働者に対して育児・介護休業等の
制度を周知するよう努力義務が創設された。

3.育児目的休暇を制度化する努力義務
事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、
育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置
を講じるよう努力義務が創設された。


【厚生労働省】 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ 長時間労働で企業名公表、制裁強化の内容は?

Q:違法な長時間労働を放置した企業に対し、企業名を公表する制裁が厳しくなったと
 聞きましたが、具体的にはどうなったのでしょうか。

A:2箇所以上に違法性生じると対象

 今年の1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイド
 ライン」が策定されましたが、同日に平成27年5月から実施している、都道府県労働
 局による是正指導段階での企業名公表について変更する通達が示されています
 (平29・1・20基発0120第1号)。

 この企業名公表制度は、「複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業」が
 対象とされ、いわゆる大企業が対象ですが、この点は企業名の公表について示して
 いた従前の通達(平27・5・18基発0518第1号)で「複数の都道府県に事業場を有して
 いる企業」としていたところ、新しい通達では同一都道府県内にのみ複数の事業場
 を有する企業も対象になる可能性が出てきました。

 また、違法な長時間労働が約1年間のうちに「3箇所以上の事業場」で認められた場
 合を基準にしていましたが、こちらも「2箇所以上」に改められました。

 さらに、違法な長時間労働の目安となる1カ月当たりの時間外・休日労働が「100時
 間」だったものを、「80時間」に引き下げる規制強化もなされています。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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