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FSR通信 VOL.53

					
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  _┃    ★★ FSR通信 ★★  vol.53  2017年10月16日配信    ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・【働き方改革】労働7法を一括改正へ

気になる労務相談
□育児休業中の契約更新について

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ニュース&トピックス

-------------  【働き方改革】労働7法を一括改正へ  -------------

◇ 働き方改革促進法案

厚生労働省は次期国会に提出を目指す「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外
労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の
処遇改善、勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一括した法案とな
っている。

改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定
法など合計7法になる。中小企業の割増賃金率の引き上げなどを除き、原則として
平成31年4月1日の施行を見込んでいる。

労働基準法改正案は、従来から国会で継続審議になっていた事項と今回新たに加え
た事項を合わせて一本化したものとなっている。

新たに加えたのは、時間外労働の上限規制の導入である。労基法上、時間外労働の
上限を原則として月45時間、年360時間とし、仮に臨時的な特別の事情がある場合
でも年720時間、単月100時間(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日労働
を含む)を限度とするとした。特別条項付き36協定を締結・届出すれば時間外労働
に上限がない現行制度を改めて、規制を強化する。

継続審議となっていた改正事項は①高度プロフェッショナル制度の導入、②企画業
務型裁量労働制の対象業務拡大、③中小企業における月60時間超の時間外労働に対
する割増賃金率の50%への引き上げ、④使用者に対する年次有給休暇の付与義務化
などがある。


厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177380.html


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ 育児休業中の契約更新について

Q:育児休業の期間が最長2歳まで延びましたが、契約更新について実務的にどのような
 対応が必要でしょうか。

A:1歳半以降契約満了かで判断する

 育児休業は「子が1歳に達するまで」が原則ですが、「雇用継続のため特に必要と認め
 られるとき(保育所の利用不能・配偶者との別居等)は1歳6カ月」、平成29年10月
 1日からは「2歳」まで再延長が可能となり、雇用保険の育児休業給付の支給期間も連
 動して延びました。

 1年契約の契約社員が当初1歳までの育休を申し出て、その後、1歳6カ月、2歳まで
 延長したとして、プロセスをたどってみますと、

 最初に申し出た時点で①雇用期間が1年以上あり、②子が1歳6カ月に達するまでに
 雇用契約が満了することが明らかでなければ、育休を取得できます。(育介法5条1項)
 1年契約であれば申出から数カ月後に期間満了となります。しかし「書面・口頭で更新
 しない旨が明示されていて、契約期間末日が1歳6カ月より前」等の事情がない限り、
 契約満了が確実とはみなされません。(「両立指針」平成21.12.28厚労省告示509号)

 この場合、まず「現在の契約終了日を育休終了日として」申出し、契約更新後に改めて
 育休を申し出る形をとります(改正後の育介法5条7項)。

 1歳到達前にこの手続きを1回終えた後、1歳6カ月、2歳までの延長を行います。1歳
 6カ月前に2回目の更新が必要なケース、再延長後(2歳前)に2回目の更新が必要な
 ケースの2通りがあり得ます。

 なお1歳6カ月から2歳までの育休を申し出る際には、再度「子が2歳に達するまでに
 労働契約が満了することが明らかか否か」をチェックする必要があります。(改正後の
 育介法5条5項)考え方は1歳6カ月の場合と同様になります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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