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FSR通信 VOL.54

					
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  _┃    ★★ FSR通信 ★★  vol.54  2017年11月15日配信    ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・テレワーク、兼業・副業の拡大
・事前承認制で残業減

気になる労務相談
□休憩時間の自由利用について

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ニュース&トピックス

---------------  テレワーク、兼業・副業の拡大  ---------------

◇ ガイドライン制定

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを
作成するとした。テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き
方を促進する一方、副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。

企業と雇用契約を締結して労働者が自宅などで働くテレワークを「雇用型テレワー
ク」と位置づけている。近年、モバイル機器の発展によって、自宅で働く以外にサ
テライトオフィス勤務や固定勤務場所のないモバイル勤務が増加している。

厚労省が作成した現行のテレワークガイドラインは、自宅での勤務に限定していた
もので、今回の改定によりモバイル勤務などに対応するとともに、長時間労働を
招かないよう労働時間管理の手法を示す見通しだ。

テレワーク勤務において、育児・介護などで仕事を中抜きする場合、さらに半日
だけテレワークするケースの取扱いなども明らかにし、導入に当たって企業が躊躇
することのないよう、的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示
する意向である。

また、副業・兼業の拡大を目的としたガイドラインも作成する方針。就業規則に
おいて、合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確化するほか、長時
間労働の防止策、労働者の健康管理のあり方を示す。副業・兼業により、創業・新
事業の創出、企業の人手不足の緩和にもつながるとみている。併せて、雇用保険・
社会保険の公平な制度適用、労災保険給付のあり方についても見直していくとした。



---------------  事前承認制で残業減  ---------------

◇ 残業時間の事前承認制導入が残業時間の減少やメンタルヘルスの健全化に効果

厚生労働省がまとめた平成29年版過労死等防止対策白書で、残業時の手続きが残業
時間の長さやメンタルヘルスに影響を与えている実態を明らかにしている。

白書では、フルタイムの正社員かつ通常の勤務時間制度で働く人を対象とした調査
結果を分析した。残業時の手続きと1週間当たりの残業時間数の関係をみると、本
人の意思や所属長の指示に関わらず残業が恒常的にある人に比べ、事前に本人が
申請し、所属長が承認するケースでは、3.02時間短く、所属長が指示した場合のみ
残業を認めるケースで3.95時間短い。事前承認制の場合は、メンタルヘルス状態の
良好化にもつながっているとした。

適正な労働時間把握や残業手当の支払いも残業減少に効果がある。残業時間が正確
に把握されていない人と比較すると、正確に把握されている人は週6.13時間も短く
なった。



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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ 休憩時間の自由利用について

Q:従業員の昼休みは交替制にしていますが、社外に出る場合に許可制にするのは違法
 でしょうか。

A:許可制が違法とは限りません

 使用者には、労働時間の途中で労働者に付与する休憩時間を「自由に利用させる」
 義務があります(労基法34条3項)。休憩の一斉付与(同条2項)と異なり労使協定
 等でも免除はできません。

 休憩時間中は、労働者が使用者の指揮命令から完全に離れることが保証されますが、
 その目的を損なわない限り、使用者が規律保持上必要な制限を加えることは差し支え
 ないとしています(昭和22.9.13基発17号)。

 また、自由利用といっても、事業場に損害を与える行為まで規制できないわけでは
 ありません。基本的に事業場内で自由に休憩を利用できる状況であれば、外出を許可
 制にすることも違法にはならないとされています(昭和23.10.30基発1575号)。

 例えば、次の人が交替で休憩に入る時刻までに戻ってこられるか、緊急の呼び出しが
 可能かなどを把握するためであれば違法になる可能性は低いでしょう。



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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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