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FSR通信 VOL.56

					


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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.56  2018年 1月15日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫

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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・時間外労働改善助成金について
・内々定辞退が増加

気になる労務相談
□パートタイマーの通常労働者への転換について
□兼業等の社会保険料について

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ニュース&トピックス

---------------  時間外労働改善助成金について  ---------------

◇ ~月80時間以下で助成金(時間外の特別条項)~

厚生労働省は平成30年度、「時間外労働改善助成金」をスタートさせる方針である。

時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間の特別条項付き36協定を締結
し、現実に同時間以下の範囲に時間外労働を改善、短縮した中小企業を対象に50万
円などを支給する。次期通常国会提出予定となっている労働基準法改正案成立後の
施行を円滑にする狙い。

厚生労働省が先日発表した労働基準法改正案によると月45時間・年360時間を原則
とし、臨時的な特別の事情がある場合(特別条項締結)でも年720時間、単月でも月
100時間未満(休日労働含む)・複数月平均80時間(休日労働含む)を限度とすると
している。

時間外労働改善助成金は、労基法改正案に沿った時間外労働の上限設定を行った中
小企業(基本的に資本金3億円以下、あるいは常用労働者300人以下)を支援する。

時間外労働が月80時間(休日労働含む)・年720時間を超える特別条項付き36協定
を締結しながら同時間を超える時間外労働を行った労働者がいた中小企業において、
これを実際に同時間以下に是正した場合が対象となる。


---------------  内々定辞退が増加  ---------------

◇ ~採用計画未達は3割に~

今年入社の新卒採用において内々定の辞退者が前年よりも増加したと考える大企業が
約4割に上ることが、経団連のアンケート調査で分かった。

他社の内々定を持ったまま面接を受ける学生が増加したと感じる企業も半数を超えて
おり「売り手市場」の実態が改めて浮き彫りになった。

平成30年4月入社者の採用状況について「計画に届かない」と回答した企業が30.7
%。29年入社者を対象とした前年調査を6.2ポイント上回っており、採用難の影響が
生じている。前年と比べた選考活動の変化をみると、「他社の内定を保持したまま面
接を受ける学生の増加」が57.8%、「内々定を辞退する学生の増加」が39.4%となっ
た。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ パートタイマーの通常労働者への転換について

Q:パートタイム労働法では、通常の労働者への転換を推進するための措置としてど
 のようなことが義務付けられているでしょうか。

A:①通常の労働者を募集する場合の募集内容の周知、②通常の労働者を新たに配置
 する場合の希望申出の機会付与、③通常の労働者への転換のための試験制度などの
 措置を講じることが事業主に義務付けられています。

 パートタイム労働法の13条は、事業主に対し、パートタイマーを通常の労働者へ
 転換することを推進するための措置を講ずることを義務付けています。これは通常
 の労働者になる機会を付与することを目的とするものです。

 事業主に義務付けられているのは、通常の労働者への転換措置を講じることであっ
 て、その結果としてパートタイマーを通常の労働者に転換することまでを義務付け
 ているわけではありません。


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□ 兼業等の社会保険料について

Q:パートを採用する際、他社でも兼業、副業しているケースが増えてきました。
 健康保険等の被保険者資格を取得することがなければ、報酬が保険料に反映される
 ことはないのでしょうか。

A:健康保険等の被保険者資格の取得要件を満たすか否かについては、各事業所単位で
 判断します。2事業所を合算して3/4要件等を満たしても加入の必要はありません。

 厚労省Q&A集では「同時に2カ所以上の事業所で被保険者資格取得の要件を満たし
 た場合」、いずれか1つの事業所を選択し、「被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」
 (健保則、厚年則1条)を提出する必要があるとしています。

 常時501人以上の1または2以上の適用事業所等は被保険者の範囲が週の所定労働
 時間20時間以上に拡大されたことにより(法附則46条)、2社で取得要件を得る
 可能性は広がったということになりますが、一方の事業所で被保険者取得の要件を
 満たさなければ、選択届の必要等はなく報酬も合算されません。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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