ニュース

FSR通信 VOL.63

                    


                          <正しく表示されない場合は等幅フォントでご覧ください>


[人事労務情報 メールマガジン]
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃    ---------------------------------------------------------           ┃
  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.63  2018年 8月15日配信              ┃_
  \┃    ---------------------------------------------------------           ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫

┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・働き方改革推進関連法案

気になる労務相談
□災害発生時の残業等
□嘱託再雇用の際の報酬月額について

─━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス

----------  働き方改革推進関連法案  ----------

◇ 高プロ制・労働時間の把握は不要など

会期延長となった通常国会で、ようやく「働き方改革推進関連法案」が成立した。
時間外労働上限規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の
解消などが改正の柱で、「労基法施行後最も大きな改正」と位置付けられている。

注目された高プロ制は、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確
にしなければならないとなった。また「健康管理時間」の把握が義務付けられているが、
実際の労働時間を把握する必要はないこと、年収要件の引下げは「現時点では考えてい
ない」ことなども明らかにしている。

与党と一部野党で修正合意したのは、同意の撤回手続きの明確化である。原案では
「書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得た者」に限って高プロ制
を適用できるとしていたが、「同意の撤回に関する手続き」の明確化を要件に追加した。

その他、労働時間等設定改善法、雇用対策法についても細かな修正が施されている。

今後、高プロ制対象者の健康確保措置の在り方など、各制度の具体的運用について議論
が深められていく予定。昨年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」
は大臣告示に基づく指針となる見通しである。


:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:


─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□災害発生時の残業等

Q:災害で時間外や休日に対応する際は許可が必要と聞きましたが、大きな地震等の大災
害のときも事前許可が必要なのでしょうか?

A:突発的な天災は事後届出可

労基法33条は「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場
合」に労基署の許可を得て時間外労働や休日労働が免責される規定です。ただし、労
使間で同法36条に基づく時間外及び休日の労働につき協定(36協定)を締結している
場合は、まずその範囲内で対応し、協定で延長可能とした労働時間を超えて臨時の必
要が生じたときに、同法33条の措置をとることが必要となります(平11.3.21基発
168号)。

36協定がないか、同法60条により協定が適用されない年少者について時間外労働が必
要となった場合等では、災害発生により必要が生じた段階で同法33条が適用されますが、
「事態窮迫のために行政官庁に許可を受ける暇がない」ときは、事後の届出で足ります。

台風のように進路によって直撃の可能性が予測できる場合は事前に許可を得ることも可
能ですが、地震など突然に起こる災害では事後の届出とならざるを得ないことも多いで
しょう。もっとも、災害によりやむを得ず、時間外労働、休日時間外労働をさせた場合
でも、割増賃金の支払いが生じる点には注意が必要です。


□嘱託再雇用の際の報酬月額について

Q:定年後再雇用により報酬が変動する場合、社会保険では被保険者資格の同日得喪が可能
とされています。一方で、随時改定の要件にも当てはまる場合、どちらが優先されるの
でしょうか?

A:同日得喪が優先される

嘱託再雇用された者の被保険者資格の取り扱いについて、通知(平25.1.25保発0125第
1号)により、60歳以上の者で、退職後継続して再雇用される者は、使用関係が一旦中
断したものとみなし、事業主から被保険者資格喪失届および同取得届を提出する取扱い
として差し支えないとしています。届出は義務ではありません。

提出するメリットがないケースとして、以前は傷病手当金を受給しているケースがあり
ました。報酬月額の見直しにより傷病手当金の額が変動したためです。

現在は、受給中に報酬が変動しても支給開始日で額が固定されます(健保法99条2項、
平成27.12.18事務連絡)。傷病は関係ないとして同日得喪しないのであれば、3カ月後
に随時改定の要件に該当するか判断することになります。


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
図っていきたいと思っております。
ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

今後とも、よろしくお願いいたします。

=========================================================

社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

=========================================================





                    
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら