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大阪FSR通信

大阪FSR通信 VOL.01

                    
[人事労務情報 メールマガジン]
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  _┃     ★★ 大阪FSR通信 ★★ vol.01 2017年7月3日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 ≫


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今月7月より毎月1回、皆様への人事労務サービスの一環として、情報提供メールマガ
ジン「大阪FSR通信」を発行させていただくことになりました。人事労務の実務で
お役に立てるような、興味を持っていただける内容をタイムリーに発信して参ります
ので、ご活用いただければ幸いです。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

《「働き方改革」の最新情報》
1、時間外労働の上限規制等について
2、同一労働同一賃金に関する法整備について

《雇用関係の助成金情報》
平成29年度に新設された「人事評価改善等助成金」

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     <<「働き方改革」の最新情報>>

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政府が3月に策定した働き方改革実行計画を受け、労働政策審議会は塩崎厚生労働大臣
に対して6月5日に「時間外労働の上限規制等について」、16日に「同一労働同一賃金
に関する法整備について」を建議しました。厚生労働省は、建議の内容を踏まえて関
連法案を作成し、秋にも開かれる臨時国会に提出する方針です。

□■□■ 1、時間外労働の上限規制等について □■□■

時間外労働の限度は原則月45時間、年360時間とし、以下の特例を除いて違反には罰則
が適用されます。

〔特例の内容〕
・上限は年720時間以内(=月平均60時間)
・2~6カ月平均80時間以内(休日労働含む)
・単月100時間未満(休日労働含む)
・原則の月45時間を上回る回数は年6回まで

また、勤務間インターバルの普及促進、長時間労働に対する健康確保措置として、医師
による面接指導や労働時間の客観的な把握の必要性が示されています。

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□■□■ 2、同一労働同一賃金に関する法整備について □■□■

同一労働同一賃金とは、雇用形態にかかわらず、同じ成果や能力なら基本給や賞与、通
勤費、有給休暇などの待遇を同じにする仕組みです。正社員と非正規労働者の不合理な
待遇差の是正を進めなければならないとし、法改正により状況に応じて多様な働き方を
自由に選択できるようにする必要があると明記しました。

具体的には、昨年末に政府が提示した「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」確定後
の実効性を担保するため、

①労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
②労働者に対する待遇に関する説明の義務化
③行政による裁判外紛争解決手続の整備等

以上の3項目について、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正を提案し
ています。

また、派遣労働者については、同じ仕事をする派遣先の労働者と待遇を合わせる方法と、
派遣元企業で一定水準を満たす労使協定を締結する方法のいずれかを派遣元事業主が選
択する新たな仕組みを提案しています。


このように、働き方改革の2本柱「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」の法
案化が具体的に進み始めました。早ければ2019年4月の施行を目指すとの報道もあり、企
業は就業規則の改定や従業員への周知など様々な対応を求められそうです。弊所へのお問
い合わせでも「残業時間の削減」や「労働時間の適正な把握方法」などの労務管理に関す
る相談が増加しております。大阪FSR通信では引き続き、働き方改革についての最新動
向とその対策をお伝えして参ります。

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     <<助成金情報>>

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今年度から新設された雇用関係助成金の1つに「人事評価改善等助成金」があります。
この助成金は生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、
生産性の向上、賃金アップおよび離職率の低下を図る事業主に対して助成されます。
これも働き方改革の施策の1つだと言えます。

■主な支給要件・受給額

【制度整備助成:50万円】
(1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けること
(2)認定を受けた人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し実施すること

【目標達成助成:80万円】
(1)1年後に生産性要件を満たしていること
(2)離職率を目標値以上に低下させること
(3)毎月決まって支払われる賃金が2%以上増加していること

受給額は最大130万円(制度整備助成+目標達成助成)となります。
人事評価制度をこれから新設しようとする会社には特にオススメの助成金です。なお、
すでに人事評価制度を導入している会社でも、まだ就業規則等に明文化されていない
場合には本助成金の対象となります。

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☆★編集後記★☆

『大阪FSR通信』の創刊号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。今回は注
目の「働き方改革」を取り上げさせて頂きました。次回以降、皆様のお役に立つ情報を
ご提供できるように努力して参ります。ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡
ください。

※このメールはSOCIAユーザー様もしくは配信希望された皆様にご送信しております。
 メール配信を停止する場合は、お手数ですが下記アドレスまでご連絡ください。
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社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 所長 高雄 淳平【編集】
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-5-9 井門瓦町ビル9F
(TEL) 06-4707-2087 (FAX) 06-4707-4968
E-mail: osakaFSR_tuushin@fminc.co.jp

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