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大阪FSR通信 VOL.05

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ 大阪FSR通信 ★★ vol.05 2017年11月1日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

1.2017年版「過労死白書」

2.「こころの耳」ストレスセルフチェック簡易版の公開
  
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     <<2017年版「過労死白書」が公表されました>>

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■労働時間やストレスの実態は?
厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」(いわゆる過労死
白書)を公表しました。この過労死白書は、過労死等防止対策推進法第6条に基づく
年次報告書であり、今回が2回目となります。
2016年度の過労死に関するデータのほか、電通の違法残業事件や、それを受けた政府
の緊急対策も紹介されています。違法な長時間労働を許さない取組みの強化として、
本年1月20日に新たに策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき
措置に関するガイドライン」に触れ、労働時間の考え方や労働時間の把握方法につい
て改めて示されております。

■労働時間の把握による残業時間減が明確に
民間企業で働く2万人に労働時間やストレスについて聞いた2015年のアンケート結果
を分析しており「労働時間把握の正確性が与える影響度」をみると、フルタイムの正
社員(7,242人)では、労働時間が「正確に把握されていない」人に比べ、「正確に
把握されている」人は週あたりの残業時間が約6時間短く、「おおむね正確に把握さ
れている」人で約5時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短いこと
がわかりました。
また、「残業を行う場合の手続きが与える影響度」をみると、残業をする際に「所属
長が承認する」といった手続きを踏んでいると、残業が週3~4時間減ることも明らか
になりました。

■メンタルヘルスへの取組
同アンケートにおいて、メンタルヘルス状況に与える影響度をみると、『自分に与え
られた仕事について、裁量を持って進めることができる』場合や『今の職場やこの仕
事にやりがいや誇りを感じている』場合及び『全体として、仕事の量と質は適当だと
思う』場合に、メンタルヘルス状況が良好になる傾向がみられました。

■過労死等の業種別の傾向は?
2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は前年度より2人多い
191人で、近年は年間200件前後で推移して高止まりが続いています。
業種別では、運輸・郵便業41人、製造業35人、建設業23人の順に多く、運輸・郵便業で
は約2割が残業を週20時間以上しており、他業種より際立って多いことがわかりました。
一方、過去5年の過労自殺事例を年代別にみると、従業員100万人当たりの自殺者数は男
性が40代(3人)で最も多く、次は50代の2.8人、女性は10~20代が0.4人、30代が0.2人
の順でした。
また、従業員100万人当たりの労災認定は、「脳・心臓疾患」「精神疾患」のいずれでも
漁業が最も多いという結果も明らかになりました。

■過労死等ゼロに向けた取組みを強化
厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働
の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口など
の充実などで、過労死等ゼロに向けた取組みを強化するとしています。

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     <<「こころの耳」ストレスセルフチェック簡易版の公開>>

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厚生労働省が運営する、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」をご
存知でしょうか。こころの耳は、こころの不調や不安に悩む働く方や、手助けをするご
家族の方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方などの支援や、役立つ情報
の提供を目的に作られた、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
こころの耳では、5分でできる職場のストレスセルフチェック(全57問)を公開してい
ますが、これに加えて、簡易版とも言える3分でできる職場のストレスセルフチェック
(全23問)が用意されました。

◆5分でできる職場のストレスセルフチェック
https://kokoro.mhlw.go.jp/check/

◆3分でできる職場のストレスセルフチェック
https://kokoro.mhlw.go.jp/check_simple/

男女別に分かれたものとなっており、簡単に実施することができますので、ぜひご活用
ください。

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☆★編集後記★☆
厚労省は過重労働解消キャンペーンを11月に実施し、長時間労働対策についての周知・
啓発等の取組みを集中的に行います。今回の通信でご紹介した過労死白書では、労働時
間の正確な把握が長時間労働の削減につながることが示唆されています。長時間労働対
策でお困りでしたら、まずは労働時間管理を徹底されてはいかがでしょうか。

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社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 所長 高雄 淳平【編集】
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