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大阪FSR通信 VOL.06

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃ ★大阪FSR通信★ 第6号 2017年12月1日配信   ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

1.来年1月開始、労働者募集についての制度変更

2.無期転換ルールの特例
  
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   <<来年1月から労働者の募集や求人申し込みの制度が変わります>>

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平成29年3月31日に職業安定法の一部改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」
が成立しました。職業安定法の改正については、平成29年4月1日、平成30年1月1日、公
布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日の3段階で施行されま
す。今回は、来年1月1日から施行される、労働者の募集や求人申込みの制度の主な変更
点についてご紹介いたします。

■労働条件の明示について
ハローワーク等へ求人申込みをする際や、ホームページ等で労働者の募集を行う場合は、
労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間、賃金といった労働条件を明示
することが必要です。今回の改正で、当初の労働条件に変更があった場合、その確定後、
「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。面接等
の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要にな
ります。

■最低限明示しなければならない労働条件等
労働者の募集や求人申込みの際に、書面の交付によって明示しなければならない労働条
件が定められていますが、今回の改正で、「試用期間」、「裁量労働制(採用している場合
)」、「固定残業代(採用している場合)」、「募集者の氏名または名称」、「雇用形態(派
遣労働者として雇用する場合」)の明示が追加事項とされました。

■固定残業代の記載例
時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度(いわゆる「固定残業代」)を
採用する場合は、以下のような記載が必要となります。

①基本給 ××円(②の手当を除く額)
②□□手当(時間外労働の有無に関わらず、〇時間分の時間外手当として△△円を支給)
③〇時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

■変更明示の方法について
以下のような場合には、変更の明示が必要となります。
①「当初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合
 例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
②「当初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合
 例)当初:基本給25万円~30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月
③「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合
 例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月
④「当初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合
 例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月

なお、変更内容の明示については、「変更前と変更後の内容が対照できる書面を交付す
る」、「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したり脚注を
付けたりする」など、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があ
ります。

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     <<無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに>>

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■無期転換ルールとは
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の
定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは、
平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。

■継続雇用の高齢者の特例
無期転換ルールの適用により、通常は、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者につ
いても無期転換申込権が発生しますが、有期雇用特別措置法により、

〇適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
〇定年に達した後、引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)

については、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。特例の適用
に当たり、事業主は本社・本店を管轄する都道府県労働局に認定申請を行う必要があり
ます。

■対象となる労働者
定年後、同一事業主に引き続き雇用される有期雇用労働者が対象です。グループ会社に
定年後引き続いて雇用される場合も対象となります。ただし、定年後、グループ会社で
はない企業に再就職した場合は特例の対象とはならず、通常どおり無期転換ルールが適
用されます。

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☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の12月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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 メール配信を停止する場合は、お手数ですが下記アドレスまでご連絡ください。
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社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 所長 高雄 淳平【編集】
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-5-9 井門瓦町ビル9F
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E-mail: osakaFSR_tuushin@fminc.co.jp

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