ニュース

大阪FSR通信 VOL.08

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘


   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃ ――――――――――――――――――――――――――   ┃
  _┃ ★大阪FSR通信★ 第8号 2018年 2月1日配信   ┃_
  \┃ ――――――――――――――――――――――――――   ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 ≫


┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

1.「無期転換」対応の最終確認

2.未払い賃金請求の時効期間延長
  
─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

   <<「無期転換」対応の最終確認ポイント>>

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

本年4月からの本格的な無期転換申込権の発生に備え、定年再雇用者に関する特例申請
(第二種計画認定・変更申請)や対象社員に向けた社内説明の実施方法に頭を悩ませて
いるご担当者も少なくないと思われます。今回は実務上必要となる準備についての最終
確認ポイントをお伝えします。

■無期転換ルールとは

有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の
定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは、
平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約が対象です。

■有期社員の現状を把握

無期転換の「5年」は「法人単位」でカウントされるため、有期労働契約の更新状況
(更新回数や更新期間)は、全社で統一的に管理・把握しておく必要があります。

無期転換した社員の労働条件を検討するためには、現状の有期契約労働者の労働条件
や、そのまま無期転換した場合の課題などを把握しておく必要があります。現状の有
期契約労働者に適用される就業規則や労働契約書等を漏れなく集めて整理し、不統一
がないか、無期転換したときに不合理となる規定の有無を検証してください。

■就業規則等の整備

無期転換した社員の労働条件については、①就業規則で一律に規定するか、個別の労
働契約書で定める部分を残すのかを検討し、②無期転換後も変更・見直しが想定され
る労働条件には、あらかじめ「無期転換後の労働条件の定期的見直し・変更」の規定
を設けておくことが必要になります。

また、無期転換社員の定年設定についても整備しておく必要があります。

■社員への説明

労働契約法18条の無期転換制度において、社員への説明義務までは求められておりま
せん。しかし、会社側における無期転換制度への対応方針をきちんと説明しておかな
いと、有期契約労働者が「正社員になれる制度」と誤解したり、上司や管理職の何気
ない発言(「法改正で正社員になれるね」等)で過大な期待を抱かせてしまう可能性
があります。

無用なトラブル防止のためにも無期転換対象者に対して自社の無期転換制度の説明を
行うことが望ましいです。その際、無期転換後の労働条件における変更点を明確に伝
えることが肝要です。

人員体制等の理由で対象社員への説明を行うのが難しい場合でも、現場の上司・管理
職が不正確な対応をしないような注意喚起は必要かと思います。

───────────────────────────────────────

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

   <<未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始>>

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

厚生労働省の有識者検討会は昨年12月27日、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて
議論を開始しました。

これは民法改正により債権の原則的な消滅時効期間を5年間とすることに対応したもの
です。現行の労働基準法115条では、「賃金(退職手当を除く)、災害補償その他の請
求権」の消滅時効を2年としています。

例えば、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができますが、民法改
正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっています。検討会では法改正に向け
て議論し、2019年に法案を国会に提出、2020年にも適用する考えです。

法改正の内容によっては、年次有給休暇の消滅時効期間の延長の可能性があるなど、
実務に大きな影響が出てくることは避けられませんので注意が必要です。

───────────────────────────────────────
☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の2月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。次回以降も皆
様のお役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

※このメールはSociaユーザー様もしくは配信希望された皆様にご送信しております。
 メール配信を停止する場合は、お手数ですが下記アドレスまでご連絡ください。
=================================================

社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 所長 高雄 淳平【編集】
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-5-9 井門瓦町ビル9F
(TEL) 06-4707-2087 (FAX) 06-4707-4968
E-mail: osakaFSR_tuushin@fminc.co.jp

=================================================

					
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら