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FSR通信 VOL.03

					
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  _┃      ★★ FSR通信 ★★  vol.03  2013年8月1日配信      ┃_
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          ≪ エフエム社会保険労務士事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
エフエム社会保険労務士事務所です。

この時期は労働保険年度更新や社会保険の算定基礎届、夏期賞与支給などの「定例行事」
も無事終わり、人事労務ご担当の方はホッと一息なさっていることでしょう。また、そ
ろそろ夏季休暇を取得するという方も多いかと思います。
何をするにも体が資本。日々の業務で疲れた体を労わってやることも仕事のうちです。
まだまだ暑い日は続きますが、体調には気を付けて夏バテなどしないようにしましょう。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

《社会保険手続 ワンポイント講座》
従業員が仕事中に怪我をした場合の手続き

《人事労務実務 Q&A》
その1 遅刻3回で欠勤1日分は違法か?
その2 36協定が未提出の場合は?

《PR》
Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。

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          <<社会保険手続 ワンポイント講座>>

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従業員が仕事中に怪我をしてしまった場合、ほとんどの方は「労災」という言葉が頭に
思い浮かぶでしょう。但し、いざ労災事故が発生すると何をすべきか分からず混乱して
しまい、適切な対応が取られないケースも多々あります。こういう時こそ人事労務のご
担当の方は冷静に対処しなければいけません。


□■□■□■□■□ 従業員が仕事中に怪我をした場合の手続き □■□■□■□■□


【まずは怪我の治療が最優先】
労災事故が発生した場合、当然の話ですが、まずは怪我の治療が最優先です。最寄の
労災指定病院で治療を受けさせます。その際、病院の窓口には保険証は出さずに「労
災で治療します」とはっきり伝えさせて下さい。一旦健康保険で治療を受けてから労
災保険に切り替えるためには非常に煩雑な手続が必要となります。

【事故の状況を正確に把握する】
事故が起きた時の状況をできる限り正確に把握する必要があります。労災給付を請求
する際に記入しなければならないからです。具体的には、誰が、いつ、どこで、何の
作業中に、どのような原因で、どのような怪我をしたのか、現認者は誰か、などです。
また口頭での確認ではなく、書面で報告させるようにします。

【療養補償給付たる療養の給付請求書を提出する】
治療を受けたら速やかに「療養補償給付たる療養の給付請求書」を提出します。この
請求をすることで、仕事中の怪我(業務災害)は治癒するまで自己負担ゼロで治療を
受けることができます。なお請求書は労働基準監督署ではなく、病院(労災指定病院)
の窓口に提出します。(病院から労働基準監督署に請求書が回送されます)

【労災指定病院以外で治療を受けた場合】
上記の療養の給付とは労災指定病院で治療を受けた場合に支給される労災給付ですが、
治療を受ける病院が労災指定病院ではないこともあり得ます。その場合は一旦治療費
を立て替え払いした上で、「療養補償給付たる療養の費用請求書」を提出します。立て
替えた治療費が後日現金で支給されます。
なお請求書は病院の窓口ではなく、労働基準監督署に提出します。

【労働者私傷病報告等を提出する】
従業員が業務災害により休業又は死亡した場合、会社は「労働者私傷病報告」を労働
基準監督署に提出しなければなりません。4日以上の休業や死亡の場合は遅滞なく、
4日未満の休業の場合は四半期毎に提出します。休業しない場合や通勤災害の場合は
提出不要です。
なお交通事故など業務災害の原因が第三者の行為によって引き起こされた場合は「第
三者行為災害届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。

【休業補償給付支給請求書を提出する】
業務災害による怪我の療養のため休業し(就業できず)、給与を受けることができない
場合は、休業中の所得補償として休業補償給付が支給されます。支給を受けるために
は「休業補償給付支給請求書」を労働基準監督署に提出しなければなりません。
なお支給期間は、休業し給与を受けることができない期間中につき休業開始4日目から
治癒するまでとなります。


以上、労災事故が発生した場合の流れを一通りお話ししましたが、冒頭でも申し上げま
したように冷静に対処(特に事故発生時には)することが重要です。労災事故が発生し
ないような職場の体制作りが一番重要ではありますが、万が一発生してしまった場合に
備えて、ご担当者は最低限、手続の流れや全体像は把握しておくようにしましょう。

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          <<人事労務実務 Q&A その1>>

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◇ 遅刻3回で欠勤1日分は違法か?


Q:当社では遅刻を3回した場合、就業規則に基づき欠勤1日分の賃金カットをしてい
ます。社員からは厳しすぎるとかカットし過ぎではとの声も出ていますが、そもそ
も法律上は何か問題がありますでしょうか。
 
A:ノーワーク・ノーペイの原則と減給の制裁
  遅刻により労務を提供しなかった時間分の賃金カットはノーワーク・ノーペイの原
則により何ら問題ありません。但し、当該時間分を超える賃金カットは減給の制裁
とみなされ、労働基準法の制約を受けることとなります。
  なお減給の制裁とは、就業規則に基づき規律違反に対する制裁として行う賃金カット
のことを言います。
 
A:減給の制裁には制限がある
  労働基準法91条で減給の制裁を行う場合は、「1事案につき平均賃金の1日分の
半額を超えてはならない」と定められており、この制限を超える減給の制裁は違法
となります。
 
A:遅刻3回で欠勤1日分は場合によっては違法
  貴社の場合は遅刻3回が1事案となりますので、遅刻3回の合計時間が仮に1日の
所定労働時間と同じであれば問題ありませんが、所定労働時間より短い場合、その
差分の時間(所定労働時間-遅刻3回の合計時間)に対する賃金カットが減給の制
裁となります。
  つまり差分の時間数によって違法となり得ますので、規程の見直しをお勧めします。
  (遅刻3回を1事案とするか3事案とするかは諸説あります。)


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          <<人事労務実務 Q&A その2>>

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◇ 36協定が未提出の場合は?


Q:つい最近人事部に異動となった者です。よく36協定という言葉を耳にします。
  当社でも毎年提出しているようですが、そもそもどのような意味があるのでしょう
  か。毎年提出しなければいけないのでしょうか。

A:時間外労働・休日労働は本来違法
仕事が忙しいときは残業、時には休日出勤を余儀なくされることもありますが、そ
もそも時間外労働、休日労働をさせることは労働基準法上は違法です。なぜなら労
働時間は1日8時間、週40時間を超えてはならず、また週に1日は必ず休日を与え
なければいけないからです。

A:36協定は時間外労働・休日労働の免罪符
上記のように時間外労働・休日労働は本来違法ですが、労働基準法36条に基づく
労使協定(36協定)を締結し労働基準監督署に届け出ることにより、協定の範囲
内で時間外及び休日労働させることができます。いわば36協定は「免罪符」のよう
なものです。
なお時間外労働・休日労働をさせるには36協定の締結の他、就業規則に時間外労働・
休日労働させる場合がある旨の明示が必要です。

A:36協定を提出せずに時間外労働・休日労働させた場合は罰則もある
以上のように36協定を提出しないで時間外労働・休日労働をさせた場合、残業手当
や休日出勤手当を正確に支払ったとしても労働基準法上は違法です。罰則もあります。
また36協定は1度提出すればそれで終わりではなく、有効期間(一般的には1年)
がありますので、毎年忘れずに提出してください。


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『Sociaトータル・アウトソーシング』とは、

お客様からSocia就業システムへ入力される情報をもとに、Socia人事・給与システムを
活用した人事・給与のアウトソーシングサービスと、弊所が担当する社会保険手続き、
労務相談を合わせた、トータル的にアウトソースしていただくサービスのことです。

≪詳しくはこちらへ http://www.fminc.co.jp/solution/outsorsing.html ≫


■この『Sociaトータル・アウトソーシング』を導入されているお客様に対して、
 下記の当グループ『窓口一本化』サービスをご提供いたします。


『窓口一本化』とは、

1,社会保険手続き・労務相談、2,給与アウトソーシング、3,Socia人事・就業・給与
システムに関することなど、これらすべてを個々の担当者に対してご連絡いただくので
はなく、お客様のすでにご存じのご連絡先へ問合せをいただげければ、当グループ内で
連携・情報共有を図り、すべての部門へ1本でつながるフローです。

・窓口が多くあることで、いろいろな方へ同じようなお話や打合せをしたご経験はござ
 いませんか。当グループは、窓口が一本化されており、そういった煩わしさはござい
 ません。

・1は社労士事務所、2は給与アウトソーシング部門、3.は給与導入部門、その他営業や
 サポートセンター、データセンターへといった、当グループ内の担当者を切り分ける
 必要はなく、どの担当者へご連絡いただいても、担当部門へ連携できます。

・トータルアウトソーシングのお客様は、社会保険手続き・労務相談、規定変更、給与
 処理、Sociaシステムのことなど、どんな内容でもお客様の選んだ問い合せ先から対
 応が可能です。

・お問い合せ内容により当グループ担当セクションが複数になる場合、当グループ内で
 情報を連携・共有し、適切な担当部門にてご依頼内容を遂行致します。

例えば、≫≫≫
社労士事務所へ労務相談があった場合、その内容が給与システムの変更に関連する内容
であっても、お客様から、給与担当や給与導入担当への連絡は不要です。
貴社からの1回のご連絡ですべての対応を遂行致します。


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☆★編集後記★☆

今年は例年よりもかなり早く梅雨が明けたと思っていたら、連日のように各地で30℃
を超える猛暑日が続き、少し歩いただけでも汗だくになってしまいます。
仕事上外に出ることが多いので、外出時は熱中症対策で常に水やお茶を持ち歩いていま
すが、温度や湿度等の諸条件によっては室内でも熱中症の危険があるようです。
まだまだ暑さはこれからが本番です。体調管理に気を付けてこの夏を乗り切りましょう。

☆おしらせ☆
2013年8月10日(土)より弊所の電話番号とFAX番号が変わります。(※1)
新TEL:03-6671-9510
新FAX:03-6671-9513


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも宜しくお願いいたします。


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エフエム社会保険労務士事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL)03-6825-9510 (FAX)03-6825-9509 ※1
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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