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FSR通信 VOL.06

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.06  2013年11月1日配信      ┃_
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          ≪ 社会保険労務士法人エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

11月に入り、今年も残すところ2ヶ月となりました。来月は通常業務に加えて、賞与
考課の取り纏めや賞与計算業務、年末調整業務等、人事労務ご担当の皆様にとっては
1年で最も忙しい時期となりますので、今のうちから着々と準備を進めておられるこ
とかと思います。
これから年末に向けて慌ただしい日々が続きますが、無事1年を締めくくることがで
きるよう、我々も最後まで気を引き締めて業務にあたっていきたいと考えております。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

《社会保険手続 ワンポイント講座》
会社設立、支店設立の際の手続き

《人事労務実務 Q&A》
その1 フレックスタイム制で労働時間に過不足が生じた場合は?
その2 従業員が退職願の撤回を申し出てきた場合は?

《PR》
Sociaトータル・アウトソーシング『窓口一本化』の利便性を活用しませんか。

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          <<社会保険手続 ワンポイント講座>>

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会社を設立したり、または支店を設立した場合は様々な手続が必要となりますが、労働
保険・社会保険においては加入手続が必要となり、一般に「新規適用」と呼ばれていま
す。新しい会社、支店で就業される方々に労働保険・社会保険を適用させるための重要
な手続となりますので、今回は新規適用についてご説明したいと思います。


□■□■□■□■□■□ 会社設立、支店設立の際の手続き □■□■□■□■□■□


【労働保険・社会保険に加入すべき事業所】
従業員を雇用している法人事業所は原則、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入しな
ければなりませんが、役員(兼務役員は除く)には労働保険は適用されません。また、
社会保険(健康保険、厚生年金保険)についても法人事業所であれば強制加入となりま
す。なお、役員であっても社会保険は適用されます。

【労働保険 保険関係設立届の提出】
新規適用の順番としてはまず「労働保険 保険関係成立届」を設立日の翌日から10日以
内に管轄の労働基準監督署に提出します。これにより労働保険に加入することができ、
また労働保険番号というものが付与されます。なお、保険関係成立届の提出の際には添
付書類として登記簿謄本等が必要となります。

【労働保険 概算保険料申告書の提出】
上記の保険関係成立届の提出の際に併せて「労働保険 概算保険料申告書」も提出しま
す。設立日以降年度末(3月31日)までの労働保険料の概算金額を申告するためです。
提出し受理されると申告書下部の領収済通知書(納付書)を返されますので、その納付
書により設立日から50日以内に労働保険料を納めなければなりません。

【雇用保険適用事業所設置届の提出】
続いて雇用保険加入に伴う手続として「雇用保険適用事業所設置届」を設立日から10日
以内に管轄の公共職業安定所に提出します。添付書類としては登記簿謄本、労働者名簿、
賃金台帳、上記保険関係成立届の会社控え(コピー)等が必要となります。また、雇用
保険加入対象者に係る「雇用保険被保険者資格取得届」も併せて提出しましょう。
(資格取得届については設立月の翌月10日までの提出でも構いません)

【健康保険・厚生年金保険 新規適用届の提出】
最後に社会保険への加入手続きとして「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を設立
日から5日以内に管轄の年金事務所又は健康保険組合に提出します。添付書類としては
登記簿謄本等が必要となります。また、加入対象者に係る「健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届」や「健康保険被扶養者異動届」の提出も必要となります。

【保険関係の一括】
労働保険・社会保険は事業所(本社、支店、営業所等)毎に適用され、届出等の事務手
続も事業所毎に行うのが原則ですが、支店等が多いと事務負担も大きく煩雑となります。
そこで支店等の保険関係を本社に一括させることで、事務手続も本社で一括処理するこ
とができます。なお、保険関係を一括するためには一定の要件を満たすことが必要とな
ります。


以上、労働保険・社会保険の新規適用についてご説明しました。提出しなければならな
い様式を初め添付書類が多く、また提出先や提出期限も様々で複雑ですので、手続きに
当たっては細心の注意が必要です。特に提出書類(添付書類)については上記は主なも
のとなりますので、状況によっては要求される書類が増えることもあります。二度手間
にならないよう、必ず各提出先への確認を取るようにしましょう。


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          <<人事労務実務 Q&A その1>>

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◇ フレックスタイム制で労働時間に過不足が生じた場合は?


Q:当社ではフレックスタイム制を導入しておりますが、実際の労働時間が月間(清算
  期間)で定めた労働時間より多い場合、その超過分を繰り越して次回の清算期間の
  労働時間に充当してしまっても法的に問題はないでしょうか。

A:●フレックスタイム制とは
  フレックスタイム制とは1ヶ月以内の一定期間(清算期間)の総労働時間を予め定
  めておき、その枠内で日々の始業・終業の時刻を労働者が自主的に決定する制度で
  す。なお清算期間の総労働時間とは「標準となる1日の労働時間×月所定労働日数」
  で算出しますが、1週間当たりの平均労働時間が40時間(又は44時間)を超えない
  範囲で定めることが必要です。

  ●超過分の繰り越し・充当は違法
  実際の労働時間が清算期間の総労働時間を超過した場合に、清算期間の総労働時間
  分の賃金は当該期間の賃金支払日に支払い、超過した労働時間を次回の清算期間の
  総労働時間に充当することは違法です。超過した労働時間分の賃金が賃金支払日に
  支払われなかったこととなり、労基法24条(全額払いの原則)に違反するからです。
  
  ●不足分の繰り越し・上積みは適法
  逆に実際の労働時間が清算期間の総労働時間より少ない場合に、不足した労働時間
  分の賃金は控除せずに清算期間の総労働時間分の賃金はそのまま賃金支払日に支払
  い、不足した労働時間を次回の清算期間の総労働時間に上積みすることは(法定労
  働時間の総枠の範囲内であれば)適法です。賃金控除しなかった分(過払い分)を
  次回の清算期間で清算するものと考えられ、労基法24条に違反しないからです。


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          <<人事労務実務 Q&A その2>>

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◇ 従業員が退職願の撤回を申し出てきた場合は?


Q:先日、ある従業員から「転職を考えているので退職をしたい」ということで退職願
  の提出がありましたが、1週間後に「退職を撤回したい」との申出がありました。
  このような場合、撤回の申出を拒否しても法的に問題はないでしょうか。それとも
  申出を受け入れざるを得ないのでしょうか。

A:●退職願の提出とは
  退職願を提出するということは、労働者が会社に対して行う「労働契約の解約の申
  込み」と解されます。つまり「申込み」ですので、この段階では退職が成立したこ
  とにはならず、会社がその申込みを承諾した時点で初めて、両者の合意による労働
  契約の解約が成立することになります。

  ●承諾前であれば撤回は可能
  前述の通り、退職の申込みに対して会社が承諾した時点で労働契約の解約が成立す
  ると考えられるので、承諾前であれば原則撤回は可能です。但し、仮に承諾前であ
  っても撤回によって会社に不測の損害を与える(後任者を既に決定・配置済等)等、
  信義則に反する場合は撤回は拒否できるとされています。

  ●退職手続は保留にせず速やかに
  上記はあくまでも判例による原則論となりますので、個々の状況に応じた対応が必
  要となるでしょうし、またそもそも一度受けた退職願の撤回を認めざるを得ないこ
  と自体、人事労務管理上果たして適切なのかという問題も残ります。いずれにしま
  しても無用なトラブルを避ける上で退職願の提出があった場合、会社としてはいつ
  までも保留にせず、然るべき人事決裁権者の承認を仰ぐ等の退職手続を速やかに進
  めることが必要です。


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『Sociaトータル・アウトソーシング』とは、

お客様からSocia就業システムへ入力される情報をもとに、Socia人事・給与システムを
活用した人事・給与のアウトソーシングサービスと、弊所が担当する社会保険手続き、
労務相談を合わせた、トータル的にアウトソースしていただくサービスのことです。

≪詳しくはこちらへ http://www.fminc.co.jp/solution/outsorsing.html ≫


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 下記の当グループ『窓口一本化』サービスをご提供いたします。


『窓口一本化』とは、

1,社会保険手続き・労務相談、2,給与アウトソーシング、3,Socia人事・就業・給与
システムに関することなど、これらすべてを個々の担当者に対してご連絡いただくので
はなく、お客様のすでにご存じのご連絡先へ問合せをいただげければ、当グループ内で
連携・情報共有を図り、すべての部門へ1本でつながるフローです。

・窓口が多くあることで、いろいろな方へ同じようなお話や打合せをしたご経験はござ
 いませんか。当グループは、窓口が一本化されており、そういった煩わしさはござい
 ません。

・1は社労士事務所、2は給与アウトソーシング部門、3.は給与導入部門、その他営業や
 サポートセンター、データセンターへといった、当グループ内の担当者を切り分ける
 必要はなく、どの担当者へご連絡いただいても、担当部門へ連携できます。

・トータルアウトソーシングのお客様は、社会保険手続き・労務相談、規定変更、給与
 処理、Sociaシステムのことなど、どんな内容でもお客様の選んだ問い合せ先から対
 応が可能です。

・お問い合せ内容により当グループ担当セクションが複数になる場合、当グループ内で
 情報を連携・共有し、適切な担当部門にてご依頼内容を遂行致します。

例えば、≫≫≫
社労士事務所へ労務相談があった場合、その内容が給与システムの変更に関連する内容
であっても、お客様から、給与担当や給与導入担当への連絡は不要です。
貴社からの1回のご連絡ですべての対応を遂行致します。


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☆★編集後記★☆

皆様もご承知の通り、先月消費税の増税が正式に閣議決定されました。来年4月より
8%、更に再来年10月からは10%に上がる予定とのことです。
今回の消費税増税につき、その是非を論じる立場にはありませんので、その点は控えさ
せて頂きますが、少なくとも今回の増税が個人の生活、企業(特に中小零細企業)に与
える影響は決して小さくないと考えています。月並みな言葉ではありますが、増税をす
るからにはその税金を有効に使って頂きたいと切に願っています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも宜しくお願いいたします。


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社会保険労務士法人エフエム事務所
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
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E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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