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FSR通信 VOL.09

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.09  2014年2月3日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

新たな年がスタートし、はや1か月が過ぎました。
1年でもっとも寒さを感じるこの時期。

マフラーや手袋など、防寒対策をしっかりと行い、
体調など崩さぬようこの寒さを乗り切っていきましょう!


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


ニュース&トピックス <法令・行政ニュース>
・ブラック企業の82%が法令違反(厚労省調査)
・育児休業給付は67%(厚労省審議会)

気になる労務相談
・【離職票】年俸制の場合、賞与を含めた「12分割」?
・【名ばかり管理職】の基準とは?


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ニュース&トピックス 
〈法令・行政ニュース>

■□□□□□■ ブラック企業の82%が法令違反(厚労省調査)■□□□□□■

★厚労省立ち入り調査で82%が違法な時間外労働や賃金未払いなどの法令違反

…調査は、「ブラック企業」の疑いがある5111の事業場を対象とし、そのうち、
全体の82%に当たる4189の事業場で「違法な時間外労働(43.8%)」や「賃金不
払いの残業(23.9%)」などがあった。

厚生労働省は、違反のあった企業に対し、是正勧告をすでにしており、改善が見
られない場合は所管の労働基準監督署が労働基準法違反容疑などで送検、社名を
公表する方針。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html



■□□□□□■   育児休業給付は67%(厚労省審議会)  ■□□□□□■

★育児休業給付を「休業前賃金の3分の2」に引き上げる拡充案を提示

…厚生労働省は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の会合で、育児休
業給付の支給水準を引き上げる案(たたき台)を提示した。
提示された案は、男女ともに育児休業取得を促進するため、出産手当金の水準
(3分の2)を踏まえた給付率の引き上げを行い、育児休業開始から最初の6か月
間を対象に67%へと拡充する案となっている。

厚生労働省では、男性の育児休業取得率が2%弱(2012年度)と依然低迷して
いる背景について、休業に伴う収入減が取得促進を阻む大きな要因の一つと見て
おり、今回の見直しによって特に男性の取得拡大を通じたワーク・ライフ・バラ
ンスの推進、女性の就業率向上を図ることを狙いとしている。
この見直しについては、今後、雇用保険分科会での議論を進め、2014年の通常国
会で改正法案を提出する方針。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html



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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【離職票】年俸制の場合、賞与を含めた「12分割」?

Q:当社では、管理職に年俸制を採用し、毎月年俸の16分の1を分割支給しています。
  (夏冬は、それぞれ16分の2)この場合、退職時の離職証明書は賞与分も含めた
  12分の1を1か月分として計上するのでしょうか。

A:年俸制が採用されていても、あらかじめ「3か月を超える期間ごとに支払われる
  賃金」として定められていれば、夏冬年2回の賞与分は除外する必要があり、
  16分の1が1か月あたりの賃金となります。


<気になる労務相談>━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【名ばかり管理職】の基準とは?

Q:名ばかり管理職とはどういうものをいうのでしょうか。

A:そもそも管理職とは、労働基準法上の管理監督者に当たるか否かをみる必要があり、
  社内の職名は管理職扱いとなっていても、実質的にはこれに当たらず、労基法上の
  労働者となる場合も少なくありません。

  労働基準法の管理監督者とは、部長や工場長等、労働条件の決定その他労務管理に
  関し、経営者と一体的な立場にある者であって、労働時間、休憩及び休日に関する
  規制の枠を超えて活動することを要請せざる得ない者とされています。
  
  <管理監督者の判断基準>
  ①経営者と一体的な立場であるといえる重要な職務内容、責任を担っており、
   それに伴う権限が付与されている。
  
  ②現実の勤務態様が労働時間等の規制になじまないものとなっている。
  
  ③賃金等の待遇面では、基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇
   がなされている。また、ボーナス等の一時金の支給率、その他算定基礎賃金等に
   ついても役付者以外の一般労働者に比し、優遇措置が講じられている。


  しかしながら、本来の管理監督者とは、違った立場や職務内容、責任、権限、待遇
  であることも多く、上記内容が当てはまらない場合は、名ばかり管理職にあたる可
  能性も高くなります。
  
  管理監督者ではなく、事実上の労働者となれば、遡って時間外労働や休日出勤分な
  どの未払い賃金支払い義務も発生し、企業経営にも大きな影響を与えてしまいます。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひお知らせください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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