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FSR通信 VOL.16

					

[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.16  2014年9月1日配信       ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。

先週はぐっと気温が下がり、このまま寒くなっていくのではと
心配になりましたが、今週はどうでしょうか。

今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。


─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・多様な正社員(限定正社員)について
・国民年金の保険料について

気になる労務相談
【被扶養者】健康保険の被扶養者になれない場合は被保険者?

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ニュース&トピックス 

----------------  多様な正社員(限定正社員)について   ----------------

★厚生労働省は、このたび「多様な正社員」の普及・拡大に向け、
 雇用管理上留意すべき事項と就業規則規定例(案)などを明らかにした。

「いわゆる正社員」と「非正規雇用の労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一
人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着の実現
のため、職務、勤務地又は労働時間を限定した「多様な正社員」を労使双方にとって
望ましい形で普及させることがその趣旨である。

こうした取り組みに事業主が積極的に取り組むことによって、「多様な正社員(限定
正社員)」を普及・拡大すれば、雇用管理をめぐる様々な問題も減少していくかもし
れない。


厚生労働省
<http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052513.html>

----------------     国民年金の保険料について     ----------------

★厚生労働省から「平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」
という資料が先般発表された。

平成25年度の国民年金保険料の納付状況
 平成25年度の国民年金保険料の現年度納付率は60.9%となり、4年ぶりに60%台を
 回復した。この納付率改善の要因として、厚生労働省では特別催告状による納付
 督励の対象者の拡大、年金事務所と市場化テスト受託事業者との協力・連携による
 納付督励の強化の2つを挙げている。なお、所得が低く納付の全額免除や猶予を受け
 ている人は計606万人に及んでいる。これは4年前と比較し、71万人の増加となって
 いる。 

平成26年度の主な取組み
 厚生労働省では平成26年度の納付対策として、以下の4点を掲げている。

 1.未納者の属性に応じた収納対策の徹底・強化
 2.行動計画の策定と推進
 3.市場化テスト受託事業者との協力・連携
 4.強制徴収の取組み強化

 現在、年金の受給開始年齢を選択制で75歳まで引き上げることの検討も始まって
  いるが、まずは国民の将来に対する年金の不安を取り除くことで、納付率がさら
  に上昇することが望まれている。


厚生労働省
<http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html>


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<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□【被扶養者】健康保険の被扶養者になれない場合は被保険者?

Q:定年後短時間勤務を希望する女性から「年収130万円以上は健康保険の被扶養者に
  はなれず被保険者になるのか」と聞かれました。どのように説明すればいいので
  しょうか?

A:60歳以上で退職後継続して再雇用される者については、被保険者資格の得喪を行
  ったうえで原則として被保険者資格を継続する扱いとなっています(平25.1.25
  保保発0125第1号)。ただし、適用除外となれば、被保険者資格を喪失します。

  年収130万円未満(60歳以上は180万円未満)であることが求められるのは、「被
  扶養者」の要件です(昭52.4.6保発9号)。さらに、被保険者の年収の50%未満で
  あることが条件になります。

  被扶養者になれないからといって、被保険者になるわけではなく、原則として、
  1日(または1週間)の所定労働時間と1か月の所定労働日数が一般の正社員等の
  4分の3以上である場合には被保険者として扱われます。

  年収180万円以上であっても、被保険者の要件を満たさない場合は、国民健康保
  険に加入することとなり、年収ベースで被保険者になるか否かが決まるわけでは
  ありません。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-46-25 第18荒井ビル5F
(TEL) 03-6671-9510 (FAX) 03-6671-9513
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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