ニュース

FSR通信 VOL.42

					

                          <正しく表示されない場合は等幅フォントでご覧ください>


[人事労務情報 メールマガジン] 
┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘


   ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
   ┃  ----------------------------------------------------    ┃
  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.42  2016年11月15日配信    ┃_
  \┃    ----------------------------------------------------   ┃/
  /┗┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯┛\
   ̄ ̄                               ̄ ̄
         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌─┌
─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘─┘

いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・正社員転換やIT人材に焦点(実践教育訓練プログラム)
・事業所内は原則禁煙に

気になる労務相談
お休みします

─━──━──━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━


ニュース&トピックス

------ 正社員転換やIT人材に焦点(実践教育訓練プログラム) ------

◇厚労省・実践教育訓練プログラム10本を新規開発へ

厚生労働省は、平成29年度において正規雇用転換をめざす若者や育児から職場復帰を
望む女性、高度IT人材の育成などに必要な実践教育訓練プログラムの新規開発に
着手する方針である。1プロジェクト当たり2000万円を上限に、計10本の開発を予定
している。わが国の持続的経済成長にとって、労働者一人ひとりのキャリア形成、
労働生産性の向上が不可欠とみて人材開発を強化する。

プログラム開発は、民間の教育訓練機関に委託し、非正規雇用から正社員転換を図る
若者、出産・育児から職場復帰してキャリアアップを図ろうとする女性に加え、
生産性向上に向けた高度IT人材の育成、中高年齢者のキャリアアップなどの分野
から進める意向。

専門実践教育訓練給付の対象プログラムになると、原則として労働者が教育訓練機関
に支払った教育訓練経費の最大60%に相当する額を雇用保険制度から支給する(一般
教育訓練給付は20%)。

厚労省では、実践的教育訓練の質量ともに十分とはいえないのが現状とみている。
人口減少局面を迎えるなか、労働者一人ひとりの労働生産性向上を目指すとしている。



------ 事業所内は原則禁煙に ------

◇厚労省が受動喫煙防止策-助成金の見直しも検討

厚生労働省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に受動喫煙防止策
を強化するため、できるだけ早く労働安全衛生法などの改正案を国会に提出する構え
である。

このほど明らかになった強化案によると、多数者が利用し、しかも他施設の利用を
選択することが容易でない官公庁や社会福祉施設、運動施設、大学などについては、
例外なく「建物内禁煙」とした。なかでも、未成年者や患者などが主に利用する学校
や医療機関では、さらに厳しい「敷地内禁煙」とする。

一方、利用者にある程度の施設選択が可能な娯楽施設(飲食店、ホテル・旅館)のほか、
事業所、駅、空港ビル、バスターミナルなどに関しては、「原則建物内禁煙」とするが、
煙が外部に流出しない措置を講じた「喫煙室」の設置を認める。バス・タクシーは
「乗物内禁煙」とする。

実効性を確保するため、義務化または努力義務化を図る。施設利用者の禁止場所に
おける禁煙を義務化するとともに、施設管理者に対しては喫煙禁止場所の範囲や
喫煙室の位置を掲示する義務を課す。喫煙室設置については、施設を技術的基準に
適合させる義務を負わせる。

義務違反者が、勧告・命令などの後、是正しない場合は罰則を適用する。今後、関係
業界などからの意見を聴取して法案作成に取り組む。助成金は、喫煙室と屋外禁煙所
の設置に対して支給する。1平方メートル当たり35万~50万円の間で上限額を設定
する見通し。

世界では、公共施設などで建物内全面禁煙とする法律を施行している国は49ヶ国
(13億人)に及んでいる。日本では、努力義務に留まっており、「最低レベル」と判定
されている背景もある。



:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:.:*:


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

=========================================================

社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

=========================================================



					
ページTOPへ

御社の業務に適した詳細な内容をご説明させていただきます。是非ご相談ください。

お問い合わせはこちらお電話でのお問い合わせはこちら