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FSR通信 VOL.44

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.44  2017年1月16日配信     ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・育児休業給付金最長2歳まで
・雇用保険制度の見直し

気になる労務相談
□ストックオプション制度について

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ニュース&トピックス

----------- 育児休業給付金最長2歳まで -----------

◇ 法改正にむけた建議提出

厚生労働省の労働政策審議会は、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援に
ついて」と題する法改正に向けた建議を提出した。
現行では育児休業期間を原則1歳までとし、保育所に入れないなどの場合につい
て1歳6ヶ月まで認めているが、これを最長2歳まで延長する。
育児休業期間中の能力・モチベーション維持対策として、能力開発プログラムの
開発や研究を行う。また、男性の育児休業取得率を上げるため、就学前までの子
供を有する労働者が育児にも使える休暇を設け、利用率が低迷するパパママ育休
プラスの制度以上に、男性の利用を促していく必要があるとした。


-------------- 雇用保険制度の見直し --------------

◇ 雇用保険料率0.2%引き下げへ

厚生労働省は、雇用保険制度を見直し、平成29年度から実施する方針である。
賃金日額全般の引き上げ、特定受給資格者の給付日数の引き上げ、保険料率の引
き下げ、教育訓練給付の拡充などを進める方向で、雇用情勢改善による積立金増
加に対応したものとなっている。
保険料率は現行では原則1000分の11となっている。雇用情勢の改善が進み、積
立金残高が過去最高の6兆4000億超となっているため、安定的な運営が見込まれ
る3年間に限って、さらに1000分の2を引き下げ労使の負担を軽減する。また、
雇用保険制度適用のあり方が問題となっている「マルチジョブホルダー」(複数
の職場で就労する労働者)に関しては、適用の技術的な側面などから専門的に議
論する検討会を設置する方針としている。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ストックオプション制度について

Q:ストックオプションの制度を設けようと考えています。給与の一部として、もしく
 は褒賞として付与することは認められていますか? 


A:給与(賃金)の一部にはできない

 ストックオプションとは、労働者や役員が雇用主の自社株式を購入できる権利です。
 株価が上昇した時に権利を行使して株式を売却すれば利益を得られるので、株価を
 上げるため積極的に企業の業績に貢献することが期待されます。
 
 ただし、売却で得た金銭は直接「労働の対償」として支払われたものではないため、
 労基法11条の賃金には該当せず、ストックオプションを賃金に充当すると、同法24
 条の「全額払い」の原則に違反してしまいます。

 反面、労働者向けに制度を導入する場合は労働条件の変更になるため、就業規則に定
 めることが求められます。賃金の一部にはできませんが、福利厚生のメニューや、職
 務発明等への褒賞として与えることは可能です。なお、売却益は、原則的には税法上
 「給与所得」として課税の対象とされています。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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