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FSR通信 VOL.55

					
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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.55  2017年12月15日配信             ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫


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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今年最後のFSR通信になります。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・無期転換制度ついて
・障害者雇用率引き上げ

気になる労務相談
□賞与額の減額について
□残業時間の端数処理について

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ニュース&トピックス

---------------  無期転換制度ついて  ---------------

◇ ~無期転換社員用就業規則の準備~

改正労働契約法により、5年を超える有期契約労働者の無期契約への転換、いわゆる
「無期転換ルール」がいよいよ本格化する。各社で就業規則の整備についても進めら
れているところと思われるが、就業規則の整備に当たっては、以下の点に注意したい。

①現行の有期契約労働者の就業規則を準用する場合、無期転換後も現行の就業規則が
 適用される旨を明示する必要がある。

②無期になることによって「期間満了」による労働契約終了の事由がなくなるため、
 新たに定年の定めを設ける必要がある。
(定年の定めがない場合、無期転換社員にはもともと定年という考え方がなかった
 ため、生涯雇用し続けるケースが発生する)

③就業規則の変更または制定については、無期転換権発生前に行う必要がある。
(個々の無期転換申込権の発生時期を確認しておく必要がある)

なお、「5年」の起算点は平成25年4月1日以後を初日とする労働契約の初日とされて
いるため、1年契約の場合には、最短で平成30年3月1日以降に転換権の行使が可能と
なるが、例えば平成25年4月1日に6ヶ月契約を締結し、その後1年契約を更新して
きた場合には、すでに平成29年10月1日に転換権が発生している。このほか3年契約
を締結している場合なども注意が必要である。

来年4月以降の本格的な転換実施に備え、いろいろな準備が必要となるが、現在、有期
社員の約3割が通算5年を超えて有期労働契約を反復更新している実態のなか、長期的
な人材育成を可能とし、優良な人材の確保に繋げるツールとして、無期転換制度を適切
に運用していくことが重要である。


厚生労働省
http://muki.mhlw.go.jp/overview/business.html


---------------  障害者雇用率引き上げ  ---------------

◇ 平成30年4月1日より 

平成30年4月1日より障害者の法定雇用率が現行の2.0%から2.2%へ引き上げになる。

この実施により、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員
50人以上から46人以上となり、またこれに伴い、「障害者雇用情報報告書」の提出が
義務付けられ、「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされる。

また、この雇用率は平成33年4月までには2.3%まで引き上げていく予定となっている
ため、やがては従業員数44人以上の民間事業主まで対象となる。なお、2.3%への具体
的な引き上げ時期などは未定である。

対象となる事業主は今後2.3%の雇用率を見込んで早急に準備を進めることが求められる。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□ 賞与額の減額について

Q:従業員から賞与を減額することは違法ではないのかと問合せがありました。減額する
 ことが違法になることはありますか?

A:賞与を減額することが直ちに違法になることはありません

 「賞与」が、就業規則等により、支給時期、支給金額が定められているものであれば、
 賞与減額は労働条件の変更になり、原則として、個々の労働者の同意が無ければ、
 労働条件の変更は有効とされません。

 ただし、労働者の同意を得ていないものの、就業規則の変更により労働条件の変更を
 行う際に、その変更条項が合理的である場合は、その適用を拒否することはできない
 とした判例もあります。

 また、「業績により賞与支給金額を決定する」、「勤怠や勤務査定等を経て、賞与支
 給額を決定する」などを就業規則等に定められている場合、適正な査定等による減額
 であれば、違法ではありません。

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□ 残業時間の端数処理について

Q:当社では、残業時間の計算の際、1日ごとの30分未満は切り捨てて計算しています。
 この計算方法は正しいのでしょうか。

A:見直しが必要です

 割増賃金の計算に当たっては、煩雑を避けるため、その月(1賃金計算期間)におけ
 る時間外の総労働時間数に30分未満の端数がある場合には、これを切り捨て、それ
 以上の端数がある場合には、これを1時間に切り上げることができるとされています。

 ただし、1日ごとの時間外労働については、原則的には1分単位で正確に計上するの
 が正しい管理方法と言えます。
 
 労働時間の端数計算を、その月(1賃金計算期間)単位での四捨五入ではなく、1日
 ごとに常に切り捨てて計算することは、切り捨てられた時間分の賃金が未払となるた
 め、全額払いの原則から認められていません(労基法37条)。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
 図っていきたいと思っております。
 ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

 今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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