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FSR通信 VOL.62

                    


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  _┃     ★★ FSR通信 ★★  vol.62  2018年 7月17日配信              ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 エフエム事務所 ≫

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いつもお世話になっております。
社会保険労務士法人エフエム事務所です。
今月も最後までのお付き合い、よろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━

ニュース&トピックス
・定年再雇用後の賃下げ容認(長澤運輸事件)

気になる労務相談
□副業時の労働時間について
□早出残業について

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ニュース&トピックス

----------  定年再雇用後の賃下げ容認(長澤運輸事件)  ----------

◇ 非正規の格差、最高裁が労働契約法20条で初判断

定年後の嘱託再雇用により賃金を2割引き下げたことが労契法の不合理な労働条件に
当たるか争った事案で、最高裁は、職務などは同一とした上で、継続雇用時の賃金
引下げは広く行われ社会的に容認されており、労契法20条のその他の事情に基づき
不合理ではないとした。

「有期労働契約者の労働条件が、期間の定めがあるという理由により、無期労働契約
者の労働条件と相違する場合に、業務内容や当該職務の内容及び配置の変更の範囲
その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」という労契
法20条につき、定年退職後に有期契約で再雇用されたという「事情」は、「その他の
事情」に含めることができ、事情を考慮した結果、最高裁は、再雇用後の賃金の低下
は、労働契約法第20条の「不合理」な格差には該当しないという結論となった。

この最高裁判決は、定年退職した労働者が再雇用された際に、たとえ「業務内容」や
「責任の程度」が定年前と同じであったとしても、再雇用後の賃金を引き下げられる
ことは合法であるということが司法的に確認されたといえる。

但し、社会通念に照らし合わせて容認されないほどの大幅な賃金の低下は許されない
ということも併せて述べており、今後高齢者の就労がさらに進み、社会通念の変化に
よって、変化してくる可能性があるため、今後も注意が必要である。


なお、同時期に注目されていた、ハマキョウレックス事件は、有期・無期間の手当の
差異が論点だが、最高裁は2審が認めた手当に加え、皆勤手当の不支給も不合理と認
めた。


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─━<気になる労務相談>━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

□副業時の労働時間について

Q:週24時間勤務(1日6時間、週4日)のパートから、副業をしたい旨の相談があり
ました。許可する方針ですが、もし副業分も加算して週40時間以上の労働時間とな
った場合には、どちらの会社で時間外割り増しの支払が必要なのでしょうか?

A:副業・兼業に関しては厚生労働省よりガイドライン(平成30年1月)が作成されて
おり、時間外に関する取り扱いも示されています。

一般的には、兼業先での労働時間も通算され、通算により法定労働時間を超える所定
労働時間を定めた労働契約を、後から締結した使用者に割増賃金を支払う義務が生じ
ます。

例えば、A社で週40時間働く労働者が、B社で日曜日に6時間働く契約を結んだ場合、
6時間分に対する割増賃金はB社が支払う、とされています。ご質問では兼業される
パートの労働時間は、週24時間勤務とのことですので通常問題は発生しませんが、
次のケースでは注意が必要です。

もし、御社で6時間、同日に兼業先で2時間の勤務をする兼業の場合、御社の就労が
時間的に先であっても、所定の6時間を超えて、1時間の時間外労働を指示した結果、
その日の労働時間の通算が8時間を超えれば、割増賃金の支払は、時間外労働を発生
させた御社が負うことになりますので、兼業を許可される際に具体的な就業期間の
把握が重要となります。


□早出残業について

Q:始業時間より早く出社する社員がおりますが、もし残業代を請求された場合には支
払が必要ですか?

A:社員が勝手に出社時間より早く出社していた場合でも、社員が業務をし、会社がそ
れを黙認していたなどの事情があれば残業代を支払う可能性が生じますので、これを
防ぐためには就業規則に「会社側が明確な早出の指示をしない限り、残業代は発生し
ない」という規定も設けるなど対応が必要です。

また、労基署では、パソコンのログなどを確認して労働時間を判断するケースが多い
ため、始業時間前の起動を禁止するも有効となります。


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★魅力ある情報提供を念頭におき、今後とも内容の向上を
図っていきたいと思っております。
ご意見、ご要望等ございましたら、ぜひご連絡ください。

今後とも、よろしくお願いいたします。

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社会保険労務士法人エフエム事務所 所長 高橋 淳【編集】
〒150-0002東京都渋谷区渋谷1-8-3 TOC第1ビル9F
℡03-5778-3785 fax 03-3409-2380
E-mail: FSR_tuushin@fminc.co.jp

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