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大阪FSR通信 VOL.07

					
[人事労務情報 メールマガジン] 
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  _┃ ★大阪FSR通信★  第7号 2018年1月5日配信   ┃_
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         ≪ 社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 ≫


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あけましておめでとうございます。社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所です。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

─━《目次》─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

1.本年4月以降「職場意識改善助成金」が大幅拡充へ

2.障害者法定雇用率カウント方法の特例措置

3.働き方改革で最も実施されている取組
  
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   <<職場意識改善助成金が改称され、大幅拡充へ>>

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昨年12月21日に厚生労働省より発表された「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を
改正する省令案」において、関連する助成金の改正情報が明らかになりました。公表さ
れた資料によりますと、中小企業事業主が時間外労働の上限規制を円滑に移行すること
について支援することを明確化するため、本年4月以降、「職場意識改善助成金」を
「時間外労働等改善助成金」に改称し、大幅な拡充が行われるようです(コースは以下
の通り)。

■時間外労働等改善助成金のコース(予定)
・時間外労働上限設定コース(拡充)
・勤務間インターバル導入コース(拡充)
・職場意識改善コース(拡充)
・団体推進(新規)

■助成対象
就業規則等の作成・変更費用、研修費用(業務研修を含む)、外部専門家によるコンサ
ルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・
機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向け
た取組に必要な経費。

予算額については平成29年度(約11億)→ 平成30年度(約35億)に大幅に拡充される見
込みであり、政府がいかに長時間労働対策に力を入れようとしているかがわかります。
なお、時間外労働の上限規制の導入を含む「働き方改革関連法案」については、通常国
会に提出、審議の見込みとなっています。

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     <<障害者法定雇用率カウント方法の特例措置>>

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本年4月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に従来から
の身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、法定雇用率も2.0%から
2.2%に引き上げられます。
また、昨年12月22日に開催された「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、精神障
害者である短時間労働者に関するカウント方法に特例措置が設けられることが明らかに
なりました。障害者の雇用が義務付けられている企業(従業員を50人以上雇用している
企業)にとっては非常に重要な内容ですので注意が必要です。

■特例措置の内容
精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから3年以内の者又は精神障害者
保健福祉手帳取得から3年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年3月31日
までに雇い入れられた者等については、1人をもって1人とみなすこととする。(現行
は1人をもって0.5人とみなしている)

■留意事項
〇退職後3年以内に、同じ事業主等に再雇用された場合は、特例の対象とはしない。
〇発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害
者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を、精神保健福祉手帳取得の日とみなす。

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   <<働き方改革で最も実施されている取組は「労働時間管理の強化」>>

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昨年12月20日、厚生労働省より、「労働経済動向調査(平成29年11月)」の結果が発表
されました。今回の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」に関する調査が行
われ、「現在までに実施した取組」のトップ5は次の通りとなっています。

(1)長時間労働削減のための労働時間管理の強化(60%)
(2)休暇取得の促進(54%)
(3)育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備(46%)
(4)ノー残業デーの実施(41%)
(5)経営トップのメッセージの発信(29%)

なお、「今後実施する予定の取組」のトップも長時間労働削減のための労働時間管理の
強化(71%)となっており、やはり労働時間に対する関心が高いようです。

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☆★編集後記★☆
大阪FSR通信の1月号をお読み頂きまして誠にありがとうございます。本年も皆様の
お役に立つ情報をご提供できるように努力して参ります。ご意見等ございましたら、
ぜひご連絡ください。

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社会保険労務士法人 大阪エフエム事務所 所長 高雄 淳平【編集】
〒541-0048 大阪府大阪市中央区瓦町4-5-9 井門瓦町ビル9F
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E-mail: osakaFSR_tuushin@fminc.co.jp

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